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新規上場のための事前準備ガイドブック (公認会計士協会)

(4/19一部修正)

公認会計士協会から「新規上場のための事前準備ガイドブック」が公表されました。

新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうとしている皆さまへ―会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」公表のご案内(会計士協会HP)

これは、平成23年に金融庁、証券取引所、日本証券業協会、日本公認会計士協会によって設置された「新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会」がまとめた「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」の活動の一環として作成されたものです。

このガイドブックは、決算体制の整備について、まだ監査法人等の指導や監査を受けていない会社(IPOを検討中の会社含む)が対象です。

PDFデータの公表に加え、B5版での小冊子(カラー 30ページ)の配布が行われていますが、「はじめに」と「目次」の内容を紹介しておきます(PDFデータの公表が待たれます)  (4/19修正 PDFデータが公表されました)。
【はじめに】
本ガイドブックでは次の2点を主な対象としております。

①決算体制整備に向けた大切なポイントの理解促進
 決算体制の整備の中でも、特に会計監査を受ける前に優先的に整備していただきたいポイントを正しくご理解いただき、効率的な上場準備をしていただくこと

②上場申請のために非兆な監査年度に入ってからの監査契約締結についての理解促進
 上場目標年度の直前2期間に入ってからの監査契約締結に関しては、一部で誤解されている点があるようですので、その点の正しい理解を促進すること
【 目 次 】

Ⅰ 株式上場までの標準的スケジュール

Ⅱ 上場は3年以上先とお考えの皆さま、あるいは上場目標年度が決まっていない皆さま
 1 いつから監査法人等の関与を受けるべきですか
 2 会計監査開始に向けた事前準備が必要です
 3 なぜ事前準備が必要なのですか
 4 会計監査を受ける前に整備しておきたいポイントはどんなものですか 

Ⅲ  既に監査対象期間に入っている(上場目標年度の直前々期期首が経過している)皆さま
 1 直前々期期首経過後の監査契約締結の可否
 2 直前々期期首経過後の監査契約締結におけるリスク
 3 直前々期期首経過後の監査契約締結に関するその他の疑問

付録 会計監査を受けようとしたときにありがちな指摘

IPOに関わっている方(企業および各種関係者)にはそれなりに興味を持って頂ける内容かと思います。
特に、「Ⅲ」については、いわゆる遡及監査(遡及的監査)に関する考え方を整理しています。

これからIPOを目指す企業を対象としていますので、かなり平易に書かれています。
(IPOに精通している方にとっては目新しいものはなく当たり前のことの説明が大半です)

ご関心ある方は、ぜひこのガイドブックを入手されてはいかがでしょうか。
(微力ながら、私もこのガイドブックの作成に協力させて頂きました)


【参考過去記事】

「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」が公表されています(11/06/24)

日証協「新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会」の検討状況(11/05/23)
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テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

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