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米国では、新興企業の資金調達に関する規制を大幅緩和(起業活性化法)

米国のニュースの紹介です。

米、起業活性化法が発効 IPOが容易に(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)

米大統領、新興企業の規制緩和案に署名-SNSでの調達解禁 (Bloomberg.co.jp)

・エンロンやワールドコムの企業不正事件をきっかけに起業の内部統制強化のために制定された企業規制改革法(サーベーン・オクスリー法)の大幅に見直し
・金融機関の監視を強化した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を大幅に緩和
ということです。

内容は以下のようです(記事より引用)
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
同法では、年間売り上げが10億ドル(約820億円)以下の中小企業はIPO実施後、内部統制や会計規則に関する規制の適用を最大5年間先送りできることになり、IPOがやりやすくなる。最近のIPOのほとんどは年間売上高が10億ドル以下の企業で、今後IPOを果たす企業は上場会社に対するさまざまな規制が5年間免除される。
 これら企業はまた、最高5年間は独立監査人を採用しなくてもよくなり、取締役報酬に関し株主へ開示請求権を与える必要もなくなる。同法はまた、非公開企業についても財務開示要件が発生しない株主数の上限を500人から2000人に引き上げ、IPOを行わなくとも資金を調達しやすくする。この株主数上限規定には、従業員株主は含まれない。
 (Bloomberg.co.jp)
同法はクラウドファンディングと呼ばれるフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)やミニブログのツイッターなどを通じた調達手法を新興企業が活用することを解禁した。

米国では、かなりの規制緩和を行ったようです。
「独立監査人を採用しなくてよくなり」というのは大丈夫なのでしょうか???

また、日本は今後どうなるのでしょうか???
・本家米国で新興企業IPOにおいてSOX法を緩和(免除)しますが、日本では上場準備でもJ-SOXを求め続けるのでしょうか・・・
・IPO前の資金調達についても、現行の日本の制度のままでは、国際的に取り残されてしまうと思います。クラウドファンディングのニーズは日本でも相当あるでしょうから。

ただ、記事中の以下の懸念もその通りだと思います。
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
しかし、規制当局や投資家、さらに一部民主党議員は、同法により雇用が大幅に拡大する可能性は薄く、むしろ起業にからむ不正が増大する恐れがあると指摘している。

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テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

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