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買収防衛策は気休め?

上場準備会社さんには直結する話題ではありませんが、上場した後には重要なテーマでもありますので、感じたことを書いておこうと思います。

本日の日経新聞に、
買収防衛策導入から3年、株主不在の独自判断型は「気休め」
という記事が載っていました。

日本オプティカル社(ジャスダック上場)が26日の株主総会で買収防衛策を失効(廃止)させたというニュースから、制度導入後3年が経過し、これまでの裁判所の判断事例などについて考察しています。

法律の専門家でもありませんので、買収防衛策について十分な見識はありませんが、どんな状況でも経営陣側に立ちそうな「独立委員会」メンバーを選定している会社や、買収防衛策の導入には熱心なのにIR活動には全く熱が入らない会社などもあるようで、「買収防衛策ってどこまで意味があるんだろう?」と思っていたところでした。
制度導入以来ブームのようにかなり多くの会社が買収防衛策を導入しています。
それをばっさり「気休め」と言われてしまっていることに、相応の費用をかけて(弁護士等の専門家を交えて)導入した会社さんはどう思っているのでしょうか。

上場企業は、「会社が株主を選ぶことはできない」という前提で、『企業価値を高める努力』及び『IR活動等によって企業価値を正しく株価に反映させる努力』を行うことがまず行うべきことなのだろうと思います。


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テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

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