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22年度のサービス残業是正指導は、1,386社、123億円、11万人!

昨今のIPOトピックでもあります労務コンプライアンス問題に関する話題です。

厚生労働省のHPに、
「平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」が公表されています。

これです。
  ↓
平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ(厚労省HP)

以下が、サマリー文の引用です。
・是正企業数  1,386企業  (前年度比 165企業の増)
・支払われた割増賃金合計額 123億2,358万円 (同 7億2,060万円の増)
・対象労働者数  11万5,231人 (同 3,342人の増)
・支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円
・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%
・1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

当局による是正指導が、1,000社以上の企業に対して行われています。

●注目点(是正事例が出ています)
 (参考2)として、「賃金不払残業の是正事例」が紹介されており、参考になります。
 「賃金不払残業の是正事例」(PDF)

・監督署が会社の機械警備記録等を調査したところ(事例1)
・労働者の在社時間を監督署がパソコンの記録により確認したところ(事例3)
・監督署は、夜間の張り込みにより、時間外労働を行っている労働者がいることを調査(事例4)
・事情聴取などの結果、当初、資格取得や趣味のため自習で残っている者がいる等申し立てたが、1ヶ月で30時間以上の相違がある労働者も認められ、その理由だけで状況を説明することができず(事例5)
「PCの操作記録が調べ上げられる」などということを話として聞くことはあるものの、本当にここまでの調査をやっているのだということが改めてわかります。

この手の是正指導が重大な場合、上場計画にも影響を与えかねませんので、やはり上場準備会社さんにとっては、「労務コンプラ問題」は要注意です。

それと、こちらも注目でしょうか。
  ↓
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します(厚労省HP)
「使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施します」とのことで、取組みの一つとして、
「職場の労働時間に関する情報を「労働基準関係情報メール窓口」で受け付けます」
だそうです(サービス残業に関する情報の「通報・告発」キャンペーン)。


【参考過去記事】

 人事・労務まわりの各種課題について (08年04月08日)

 (2)労務コンプライアンス問題(11年8月7日)



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