東証が東日本大震災被災企業のIPOに「柔軟対応」

東証が、
東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針 （PDF）
を公表しています（以下は東証HPより）。

当取引所では、我が国のセントラルマーケットとして、被災企業や被災地域の復興を支援し、もって我が国経済の活性化に寄与する観点から、東日本大震災の被災などにより経営に打撃を受けた上場会社の上場管理や上場候補会社の新規上場において、柔軟な対応を可能にするための上場制度の整備を早急に行うとともに、復興のための資金需要と復興への貢献を望む投資者の資金とをマッチングして、民間資金の活用による復興に道を開くことのできる金融商品の上場を推進するなど、別添の対応方針に沿って、東日本大震災の復興支援に向けた対応を速やかに図ってまいります。

この中で、IPOについては、以下のような施策が書かれています。

【上場審査に関する柔軟な対応】
 「利益の額」及び「企業の継続性及び収益性」：一時的な業績への影響を排除した審査を実施
 「純資産額」：上場時のファイナンスによる充足も可
 「監査意見」：直前事業年度の監査意見に関する基準において、「限定付適正意見」も可
 「内部管理体制の有効性」：震災の影響に配慮した審査を実施
【上場時期の柔軟化】
 上場申請について従来よりも遅れたタイミングでの申請も可
 大震災に起因して上場承認に至らない場合の再申請時の上場審査料を免除（３年以内）

実際に、この特例措置を使って上場申請する企業がどれだけあるのかというと、あまり多くはない（わずか？）のではないかとも思います。
ですが、この措置がなければ「震災によって」上場を断念せざるを得なかった「良質な」企業が救済されるのであれば、本施策は評価に値するものなのだろうと思います。