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新日本監査法人が400人を希望退職で「削減」

新日本有限責任監査法人が、公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施するとのことです(7/25 日経新聞)。

(私の先輩・後輩・友人・知人にも同法人に勤務する会計士が沢山おられますので、軽率なことは書けないのですが、「IPO業界」にとっても重要性があるニュースですので、話題にしないというわけにもいかないと思い記事にしました)

記事によると、
9月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の6~10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。
関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退職も実施した。
とのことです。

新日本は、優良なクライアントを数多く擁する「超一流監査法人」としてのポジションを長年にわたってがっちり維持しておりましたが、ここにきて大苦戦されているようです。

他法人も事業環境としては同じですので、業界環境としてかなりの暴風雨が吹いている状況です。

また、会計士試験合格者の就職難問題にもきっと影響が出てしまうと思われます(こんな状況で新人を大量に採用するとはとても思えません)。


とても暗いニュースではありますが、あえて視点を変えて、IPO準備企業の立場で考えると、
・ 監査法人が企業に対して優しく(?)なる (監査報酬面 & サービス面)
・ 事業会社で働く会計士が増加する・会計士を採用しやすくなる
 (従来より安い報酬で雇用できる。会計士のスキル・経験はIPO準備企業などではとても重宝されます。)
というプラス面もあるように思えます。


とはいうものの、新日本監査法人が業績悪化で人員削減というのは、何年か前までは想像もつかなかった事態です。私も、会計士の端くれとして、この「(会計士)不況」の景気回復を祈ります・・・・




【参考過去記事】

監査法人の業績悪化が深刻化?(日経アンケート)(10/01/14)

新日本有限責任監査法人、2009年6月期は経常損失 13億円(09/09/19)

会計士試験 合格しても就職が・・・・(09/11/28)

会計士試験合格者の就職難に金融庁も必死?(09/10/03)

会計士試験合格者急増で会計士協会が悲鳴(?)(09/04/09)
関連記事

テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

Tag : 新日本監査法人 新日本有限責任監査法人 400人 400名 希望退職 削減

COMMENTS

こんにちは

IPOCONSULTANTさん

こんにちは。
上記記事、いよいよ業界冬の時代が到来ですね。
でも、監査法人のストック型モデルを考えると、ベース収益は堅い以上、ヘッドカウントと賃料だけ減らせば、損益を平準化することは比較的容易だと思います。

再生専門家目線で見た場合、これほど事業再生しやすく、キャッシュフローを見こみやすいモデルはないと思うのですが、やはり、近年の採用施策、合併問題、高負担人件費問題につきるということでしょうか。

それにしてもひとさまの会社の帳簿にアレコレいうための説得力がまったくないですねえ。

こちらも他人事ではありません。

Re: こんにちは(cpainvestor様)

cpainvestor様

ご無沙汰しております! & コメント有難うございました。
再生専門家から見ると本件はそういう分析になりますか。
「ヘッドカウントと賃料だけ減らせば」とのことですが、これに加えて経営側にもメスを入れる(体制の刷新など)ようなことも、「再生」であれば必要になるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

>こちらも他人事ではありません。
お互いそうですね。
会計士の仕事全般について需給バランスが崩れてしまっていますが、今まで以上に差別化が求められる時代なのだろうと思います。
どんな業界でも、「不況で仕事が減った」という局面では、プレーヤー全員が「均等」に干上がるわけではなく、思いっきり干上がる人と、そうでもない人に分かれるものです。
(勝ち組は、業界内の優劣がより明確になることによって仕事が増えることも)
会計士業界は、全プレーヤーが専門家ですので、他事務所との差別化を訴求(説明)するのがとても難しいのですが、各々の得意領域で第一線で頑張り続けることしかないのだろうと思います。
お互い頑張りましょう。

No title

Ipoconsultant様

返信コメントありがとうございます。
もちろん、早期退職やるくらいですから、これまでのマネジメント体制の刷新はするのではないでしょうか。

ただ、純粋に監査法人という事業モデルを考えた場合、競争環境が激しいハイテク・IT業界などに比べると、それほど優秀なマネジメントがいなくても経営できてしまうのではないでしょうか。それぐらい売上面での再現可能性と現場の兵隊のレベルは高いように思います。「経営者がバカでも利益が出るほどビジネスモデルがすぐれている会社が好み」といったのは、ピーターリンチだったと思いますが、それに近いにおいを感じます。

投資家目線で「明らかな含み損社員の削減によるヘッドカウント減が約束されるのなら、マイノリティでも投資妙味がある会社」という意味で私は、最大コスト項目であるヘッドカウントと賃料だけに着目しました。

ただ成長するかというと、それはもうない業界かもしれませんね。
これまでがバブルだったようなものですから。

やはりどれだけ規制に守られておいしい状態が継続できていても、対価に見合ったサービスが提供できない人間はいずれ淘汰されるということでしょう。私も肝に銘じたいと思います。

また、晩夏の8月下旬ぐらいに皆で集まりたいですね。


Re: No title

cpainvestor様

> また、晩夏の8月下旬ぐらいに皆で集まりたいですね。
いいですね。ぜひやりましょう!

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