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3月期決算で適用される基準等は10本

この数年、会計関連の法制度の整備(新設・改訂)が頻繁に行われており、なるべく目を通すようには心がけているものの、『どの制度はいつから適用だっけ?』と思うことが度々ありました。

その中で、とてもよい記事を見つけましたのでご紹介します。

税務研究会の週間経営財務 08年1月21日号において、
「会計基準等の適用時期と関連解説」早見表 という特集記事が載っていました。

以下、記事を引用しますと、
『企業会計基準委員会(ASBJ)が、06年から07年にかけて公表した会計基準は10本、早期適用が可能な会計基準および日本公認会計士協会(JICPA)が公表した会計処理に関する指針を含めると、この3月期で適用される会計基準等は16本になる。』 だそうです。

詳細は、記事の原文にあたって頂きたいですが、目に留まったものを挙げておこうと思います。


【 08年3月期適用 】
・ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い
・租税特別措置法の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い
・減価償却に関する当面の監査上の取扱い

【 09年3月期適用だが、08年3月期に早期適用可 】
・連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
・棚卸資産の評価に関する会計基準
・関連当事者の開示に関する会計基準
・リース取引に関する会計基準

【 09年3月期適用 】
四半期報告制度
内部統制報告制度
・確認書制度

【 10年3月期適用 】
・工事契約に関する会計基準

【 11年3月期適用 】
・セグメント情報等の開示に関する会計基準


これだけ目まぐるしく制度変更がある中で、上場準備会社さんもこれをキャッチアップしていかなければなりませんので大変です。

週間経営財務は、タイムリーな情報を提供しており、とても広く読まれていますので、私は上場準備会社さんに購読をオススメしています。

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