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東証 「20年度 持株会状況調査結果」が公表されています


東証のHPに、
「平成 20年度従業員持株会状況調査の調査結果について 」という毎年恒例の調査資料が掲載されています。
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/employee.html

東証に上場している企業について、従業員持株会について「設置状況」や「奨励金の付与率」、「従業員一人当たりの平均保有金額」などが集計されています。
IPO準備会社さんにおいて、資本政策の検討として、「従業員持株会を作るかどうか?」の検討をされている場合などには、ひとつの参考資料にはなるものと思います。
(奨励金率は、約4割の会社が4~6%、約3割の会社が10~15%となっていることなどがわかります。ただし、実務面でもっと踏み込んで検討をしていくと、昨今は持株会を作ったとしても加入を希望しない従業員も過去との比較では増加基調にあり、この最近持株会を作った企業の奨励金率は、この分布状況とは異なっているはず(この統計値より高い)だったりします。)

上場企業においては、「日本版ESOP」という信託の仕組みを絡めた持株会制度が出てきているようです(まだまだ、日本版ESOPは社数ベースでは少数派ですが)。
IPO準備会社においては、基本的に従来型の持株会を検討しますが、将来的には、IPO準備会社でも「日本版ESOP」を検討するようになっていくのでしょうか・・・(わかりません)。


(参考過去記事)
「持株制度に関するガイドライン」が改正されています (08/06/16)


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テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

Tag : 従業員持株会 上場 奨励金 日本版ESOP IPO

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