上場企業の監査人異動は、3社に1社が「三大法人」→「中小・個人」

興味深い調査記事を見つけました。

帝国データバンク　「特別企画: 上場企業の会計監査人異動動向調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090804.html
（上記リンク先に、調査報告PDFが掲載されています）

内容は、０９年１月から７月までの監査人の異動状況です。

以下、注目ポイントの抜粋とコメントです。

●監査人異動は１９９社、うち三大法人から中小へは７１社 　今年に入って7月末までに監査人異動を発表した上場企業は199社で、前年同期（194社）に比べて5社（2.6％）増加した。このうち三大監査法人から中小監査法人や個人公認会計士に異動したのは71社（前年同期78社）だった。

コメント：前年も大量異動がありましたが、今年もほぼ同水準の監査人異動があったようです。また、大手から中小という流れも前年同様のようです。

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●異動理由、最多は「任期満了」も、「監査報酬合意せず」や「見解の相違」も散見 異　動　理　由 社数 構成比（％） 　任期満了 122 61.3 　親（子）会社の監査人に変更 16 8.0 　共同から単独監査に 9 4.5 　監査報酬で合意せず 6 3.0 　見解の相違 9 4.5 　結論等の不表明 4 2.0 　監査人側の理由 21 10.6 　その他 12 6.0 合　計 199 100.0

コメント：「報酬で合意せず」や「見解の相違」を異動理由に正直に開示しているケースもあるということですが、恐らくは異動理由「任期満了」のなかにも、「報酬で合意せず」、「見解の相違」、「監査人側の理由」のようなものが相当数はいるのではないかと推察します。

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このような記事を見て思うのは、
上場企業は、どうしても報酬等で折り合わなければ監査人を変更できますが、IPO準備会社の場合、監査対象期間に入ってからは原則として「監査人の変更は出来ない」ため、報酬額への不満や見解の不一致があった場合でも会社側の立場がどうしても弱くなってしまうという難しさです。
ただ、これはどうにもならない面もあるため、IPO準備会社さんへのアドバイスとしては、
『監査法人選びは慎重に！』（簡単には変更できませんよ）
ということでしょうか。
「監査法人はどこでも一緒」というものではありません。
監査法人が同一でも担当するメンバー（パートナー会計士、主査・主任会計士）によって、監査品質やアドバイザリーサービス品質の良し悪しやその会社との相性のようなものもあると思います。
もしこれから監査法人をお決めになるIPO準備会社さんは、「ずっとこの監査法人（○○先生）と付き合っていけそうか」をしっかり見極めるのがよいと思います（実際にはとても難しいことですが・・・）。

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あと、本調査報告の終わりのほうに、一時監査人を選んだ会社のリストが掲載されていますが、
「ウイングパートナーズ」　→　「監査法人元和」という異動がとても目立ちます。
これは、別の機会で記事にしたいと思います。