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すかいらーく 名ばかり管理職を是正

外食大手のすかいらーくが、外食大手のすかいらーくが、グループのファミリーレストラン店長ら約3300人を、管理職から外し、4月から残業代の支払いを始めていたことが、新聞等で報道されています(8月7日 日経新聞など)。

記事によると、
・すかいらーくは新たに導入した人事制度で、グループ各社の店長と本部の一部社員を「管理監督者」から外した
・すかいらーく本体の社員に占める割合は、73%から6%に急低下
・月40時間分のみなし残業代に相当する業務手当を支給した上で、それを超える分を残業代として支払う・08年9月以降の残業については、さかのぼって残業代を支払う(支払総額は約15億円)
・昨年9月に厚生労働省が出した『通達』を踏まえて判断した
とのことです。
(『通達』については、本ブログでも公表時に紹介しています。
 過去記事:「名ばかり店長」問題に重要通達 (08/09/09) )


IPO準備会社さんにとっても、本件は注目記事ではないでしょうか。
昨今の上場審査では、労務コンプライアンス関係の確認がとてもしっかりと行われております。
未払の労働債務が存在していないかどうかについて、数年前とは比べものにならない質・量の質問が出てきます。
多くの会社さんは、この話題を出しても第一声は「我が社には関係ないこと、我が社は大丈夫」という反応です。が、その後に詳細な確認をしてみると、「法令・規則にあてはめると未払労働債務がある」となるケースはとても多いです(小売業に限りません)。
上場審査において厄介なのは、企業側も従業員側も本当に双方が納得・了承している場合(我が社は「年俸制」なので残業代の支給は一切ないとしているケースなど)でも、それを許してくれないところです。また、将来にわたっては制度改訂で対応したとしてもそれだけではダメで、過去分についても遡って支給を求められるケースが殆どです(労働債務の時効は2年間)。
そのため、IPO準備をされている会社さんで、労働コンプライアンスまわりの確認がまだ行われている会社さんは、早めの対応をおすすめいたします。



記事中に、「店長などに残業代を支払うようになった主な企業一覧」が出ていたので備忘のため記録しておきます。
・セブンイレブンジャパン(08年3月)
・AOKIホールディングス(08年5月)
・日本マクドナルド(08年8月)
・ワタミ(09年4月)
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テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

Tag : 管理監督者 残業代 未払労働債務 2年間 時効 サービス残業 上場審査 IPO

COMMENTS

No title

いつも拝見させていただいています。

サービス残業には上場審査でも厳しくなっているんですね。
未払いはドロボーと同じなので、債務扱いになってるのはかなりおかしい解釈ですよね。

サービス残業は賃金の額を正確に記載していないという意味で粉飾決算だと思うのですが、そういう形で問題になる事は無いですよね。
さんざんコンプライアンスが叫ばれるワリにはサービス残業だけはいまだに当然のように残っています。なぜなんでしょう?
SESCにはもっと頑張って欲しいんです。。。

Re: No title

ny様

コメントどうも有り難うございます。
労務コンプライアンス問題のうち、「サービス残業」はその一部なのですが、労務コンプラ問題全体について申し上げると、社会的にもかなり悩ましい問題だと思われます。
上場審査においては、極めて厳格なチェックが証券会社・取引所によって行われている、もしその尺度で既上場の会社を審査したとしたら「合格」は極めて少ない(多くが「不合格」)となってしまうほどの厳格さであり、この矛盾を放置したままで新規上場の時にかぎって「ここまでを求めてくるのか」と感じるほどの厳格審査はどうなのだろうと思うことがあります。
また、サービス残業(業務)なのか自発的な作業(学習等)なのかの線引きなども簡単には切り分けできません。入退出記録を調査したところ、残業代が払われている勤務時間よりも長時間社内に「いた」という事実をもって即サービス残業と決め付けることも出来ません。

>SESCにはもっと頑張って欲しいんです。。。
ny様のお考えとは違うのですが、私見としては、サービス残業問題は労働者保護ということで厚労省や労基署が取り締まる問題であり、SESCが取り締まるようなものではないと思いますがいかがでしょうか。あとは上場企業のコンプラというところでは証券取引所が何かできるのかどうかというところかと思います。
小売業・飲食業対象の「通達」を出したり、労基署の立ち入り調査を強化したりということで、従来よりは当局も労務コンプラ問題に真剣に取り組んでいるようです。また、内部通報制度が整備されてきている会社も増えていますので、少しずつはとんでもない労務コンプラ違反は減っていくのではないかと思っています。

No title

丁寧にコメントを頂いてありがとうございます。
同じ尺度を適用すると既上場の・・・といったくだりは目からウロコです。
やはり上場審査の厳しさはかなりのモノがあるんですね。

SESCウンヌンは言葉足らずでした。
サービス残業は粉飾決算です、とSESCを含め市場を管理する組織(取引所や金融庁も含めて)が宣言するだけで、かなりのプレッシャーになるだろうな、という株主視点からの発想です。

最悪の場合上場廃止になるとすればそれはもう大変な騒ぎになって「サービス残業なんてやらせたら会社の存続に関わる」というくらいになったらいいのに、と考えています(私自身は雇われの身ではありませんがサービス残業で利益を確保しようとするアサマシイ経営者は大嫌いです)。

もちろん本来は厚生労働省や労働基準監督署が担当すべき問題ですが、なんとも腰の重い状況でありますので、株式市場の側でも何か出来るはずでは、と未払い賃金がウン億円などという話題が出るたびに思います。。

短期的にはタダ働きをさせたほうが利益が出ますし、ギリギリのところでやっている業界ならばそういう会社が生き残ってマジメな会社が潰れてしまいます。
長期的に見ればタダ働きをさせる企業が成長するとも思えませんので、結果として皆が損をしてしまい、困るのは従業員だけではない、というのがサービス残業の問題では、と思っています。

サービス残業の定義は微妙な部分もあるとは思いますが、そのほとんどは無言の強制や自主的を装った強要だと思います。ここらへんは仕方なく受け入れてしまう日本人の性質とか、法律以外にも色々問題があるのだと思いますが。。。。

長々と失礼しました。今後もエントリーを楽しみにしています。

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