（読書録）司法に経済犯罪は裁けるか

キャッツ株価操縦事件の共犯容疑で逮捕・基礎され、現在最高裁に上告中の細野会計士の著書です。
（「公認会計士　VS　特捜検察」の著者というほうがわかりやすいかもしれません）


本書でも、「公認会計士　VS　特捜検察」同様に、日本の裁判制度・検察の捜査方法などについての問題点を延々と力説されています。
日本の裁判制度は本当に恐ろしいと思いました（刑事事件の起訴有罪率＝99.9％　← 起訴された時点でもう無罪にはなり得ない）。一度、（脅されて）自白調書に署名してしまうとその後に無罪となるような状況証拠などがいくら出てきてもダメということです。

あと、これは本書の直接的な内容ではありませんが、冒頭のはしがきにおいて、同氏の今回の裁判において、一審と控訴審で支払った弁護士報酬はなんと３０００万円だそうです（最高裁まで戦うと４０００万円近くとのこと）。
同氏は、これを払える経済力と無罪の主張を続ける強烈な信念を備えている稀な存在であるため、未だ係争中ですが、普通の人間であれば、執拗な尋問を受けて無実だとしても諦めてしまっているのではないかと推察されます。

無実であろうと、検察から犯人だと決めつけられてしまうと本当に有罪にさせられかねない世の中のようですので、自分に出来ることとしては、「あぁ、あの人なら犯罪をやりかねないですよ」という周囲の証言が出ないよう日頃の行動（言動？）に気をつけることくらいでしょうか。