暴力団排除条項（暴排条項）をお忘れなく

しばらくぶりに、中断していた反社会的勢力排除の続きです。

反社会的勢力との関わりを持たない体制構築ということで、
社外（得意先、仕入先）との契約（取引基本契約など）において、「暴力団排除条項（暴排条項）」を入れるようにとの指導が行われています。

「暴力団排除条項（暴排条項）」とは何なのかというと、
暴力団と関わることを拒絶する旨を相手に明示し、また、取引が開始された後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を一方的に解除してその相手方を当該取引より排除できる旨を規定する条項です。

これを契約に入れればすべてＯＫというわけではなく、反社会的勢力との関わりを持たない体制構築としてのひとつの対応という位置づけです。


「暴力団排除条項（暴排条項）」は具体的にどういう条文を書けばいいのか？という疑問が生じますが、あまり雛型が多く出回っているわけではありません。
実務では、主幹事証券会社さんがサンプル提供をして下さったりしていますが、ひとつ参考資料をご紹介しておきます。

暴力団の介入を防止するために ～暴力団排除条項の知識と普及～（東京法令出版）

３２ページの小冊子で、業界別の暴排条項のサンプルが掲載されています。
（収録されている業界）
旅館・ホテル／飲食店・レストラン／ゴルフ場／スポーツクラブ・サウナ／ホール／遊技場／不動産賃貸借／不動産売買契約／マンション管理／駐車場賃貸借／レンタカー／ガソリンスタンド／銀行／証券／生命保険／損害保険／出版・印刷／小売（スーパー・コンビニ）／タクシー／委託・運送業／公共施設／公共工事

業界がやや偏っており、上場準備でよく出てきそうな通常の商品販売や商品仕入という取引の場合にそのまま使えるものが収録されていないのは残念ですが、この手のサンプル自体があまり出回っていませんので参考資料としては有用だと思います。
価格も150円と超お手ごろです。