「新日本アントレプレナーサミット 2013」 (3/14開催)
新日本有限責任監査法人のIPOイベント「新日本アントレプレナーサミット 2013」が参加者募集中です。
新日本アントレプレナーサミット 2013(新日本監査法人HP)
昨年上場したエニグモ社、enish社の代表者の講演やベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションなど興味深い内容です。終了後に交流会もあるようです。
対象者は以下だそうです。
・成長を目指す企業のCEO ・ COO ・ CFO ・ CTO
・IPOを目指す企業のCEO ・ COO ・ CFO ・ CTO
・将来のアントレプレナー
(「※個人、同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮下さい。※対象者以外の方でもお申し込みは可能ですが、対象者の方のお申し込み状況によりお断りさせていただく場合があります。」だそうです)
Web上から申し込めますので、興味ある方はぜひどうぞ。
(セミナーを知った経緯欄ありますが、もし本記事で知られた方は「その他」(successIPOを見て)とでも記入ください)
新日本アントレプレナーサミット 2013(新日本監査法人HP)
昨年上場したエニグモ社、enish社の代表者の講演やベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションなど興味深い内容です。終了後に交流会もあるようです。
対象者は以下だそうです。
・成長を目指す企業のCEO ・ COO ・ CFO ・ CTO
・IPOを目指す企業のCEO ・ COO ・ CFO ・ CTO
・将来のアントレプレナー
(「※個人、同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮下さい。※対象者以外の方でもお申し込みは可能ですが、対象者の方のお申し込み状況によりお断りさせていただく場合があります。」だそうです)
Web上から申し込めますので、興味ある方はぜひどうぞ。
(セミナーを知った経緯欄ありますが、もし本記事で知られた方は「その他」(successIPOを見て)とでも記入ください)
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IPO準備会社の監査役必読! 「月刊監査役」 608号 (監査役協会)
上場準備会社の監査役監査に関する参考記事のご紹介です。
日本監査役協会の定期刊行物「月刊監査役」608号において、12年10月に開催された監査役全国会議での報告内容が紹介されています。
月刊監査役 608号 2013年1月臨時増刊号(日本監査役協会)
この中の、電算システムの澤邉監査役の報告「Ⅳ 監査役として上場に如何に対応したか」(P146~)は、とても良い内容です。
同社は、08年10月に東証二部に上場し、12年9月に一部指定を果たしています。
IPO時(東証二部へ)と、一部指定時(東証一部へ)のそれぞれについて、
・どのような日程で上場準備・主幹事証券審査・取引所審査が進められたか
・会社としてどのような課題に取り組んだのか
・監査役としてどのようなことをやったのか
・上場審査では何を求められ何を聞かれたのか
などについて、10ページ強にわたって結構詳細に公表されています。
以下のあたりは、よい資料です(よくまとめられています)。
・P150 上場に至るまでの流れ
・P151 東証からの質問事項(内部統制関連)
・P153 会社として取組んだ事項
・P154 監査役として取組んだ事項
・P156 東証 監査役面談 質問事項
後輩(これから上場する会社の監査役)のためになるようにとの想いで、澤邉監査役が大サービスで発表されたものですので、有難く活用させてもらうのが良いと思います。
月刊監査役は、監査役協会の会員には無料で送付されていますが、会員でなくても入手可能です(本書は臨時増刊号ということで2,000円)。
上場準備中の会社の監査役さんだけでなく、これから上場準備中の会社の監査役就任を検討されている方や、上場準備プロジェクトメンバーとして監査役監査のテーマに関わっている方などに、本記事はおススメです。
日本監査役協会の定期刊行物「月刊監査役」608号において、12年10月に開催された監査役全国会議での報告内容が紹介されています。
月刊監査役 608号 2013年1月臨時増刊号(日本監査役協会)
この中の、電算システムの澤邉監査役の報告「Ⅳ 監査役として上場に如何に対応したか」(P146~)は、とても良い内容です。
同社は、08年10月に東証二部に上場し、12年9月に一部指定を果たしています。
IPO時(東証二部へ)と、一部指定時(東証一部へ)のそれぞれについて、
・どのような日程で上場準備・主幹事証券審査・取引所審査が進められたか
・会社としてどのような課題に取り組んだのか
・監査役としてどのようなことをやったのか
・上場審査では何を求められ何を聞かれたのか
などについて、10ページ強にわたって結構詳細に公表されています。
以下のあたりは、よい資料です(よくまとめられています)。
・P150 上場に至るまでの流れ
・P151 東証からの質問事項(内部統制関連)
・P153 会社として取組んだ事項
・P154 監査役として取組んだ事項
・P156 東証 監査役面談 質問事項
後輩(これから上場する会社の監査役)のためになるようにとの想いで、澤邉監査役が大サービスで発表されたものですので、有難く活用させてもらうのが良いと思います。
月刊監査役は、監査役協会の会員には無料で送付されていますが、会員でなくても入手可能です(本書は臨時増刊号ということで2,000円)。
上場準備中の会社の監査役さんだけでなく、これから上場準備中の会社の監査役就任を検討されている方や、上場準備プロジェクトメンバーとして監査役監査のテーマに関わっている方などに、本記事はおススメです。
協立情報通信(13年IPO 第4号)
上場日: 2013年2月20日
会社名: 協立情報通信
URL : http://www.kccnet.co.jp/
・事業内容: (1)官公庁および企業を対象とした、情報と通信のソリューションサービスの提供(会計情報システム、情報通信システム、モバイルシステムのコンサル・販売・構築・工事・運用に関する能力開発教育とメンテナンスのほか、これらのサービスを促進する場である情報創造コミュニティーの運営)(2)ドコモショップ店舗の運営
・基準期: 2012/02
・市 場: JASDAQスタンダード
・主幹事証券: みずほ
・監査法人: トーマツ
・証券代行: みずほ信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 1,650
・上場時株数(株) 1,350,000
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,228
(ひと言コメント)
ドコモショップの2次代理店(1次代理店ティーガイア)
社長は78歳(昭和10年生まれ)
会社名: 協立情報通信
URL : http://www.kccnet.co.jp/
・事業内容: (1)官公庁および企業を対象とした、情報と通信のソリューションサービスの提供(会計情報システム、情報通信システム、モバイルシステムのコンサル・販売・構築・工事・運用に関する能力開発教育とメンテナンスのほか、これらのサービスを促進する場である情報創造コミュニティーの運営)(2)ドコモショップ店舗の運営
・基準期: 2012/02
・市 場: JASDAQスタンダード
・主幹事証券: みずほ
・監査法人: トーマツ
・証券代行: みずほ信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 1,650
・上場時株数(株) 1,350,000
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,228
(ひと言コメント)
ドコモショップの2次代理店(1次代理店ティーガイア)
社長は78歳(昭和10年生まれ)
「税制適格」ストックオプションの法定調書は提出ずみ?(1月末まで)
ストックオプション(新株予約権)を発行しているIPO準備会社さん向けの記事です。
昨年に(暦年ベースで)、「税制適格」ストックオプション(新株予約権)を発行した場合、所定の書類を税務署に届け出しておく必要があります。
税制適格ストックオプションについての制度説明は、以下をご参照ください。
ストックオプション税制のご案内(経済産業省HP)
税制適格ストックオプションは、課税タイミングや税率の面でとても大きな恩典がありますが、ストックオプションの設計面において、付与対象者、権利行使期間、権利行使価額、年間の権利行使価格制限などの要件を満たす必要があることに加え、税務署に法定調書を提出する必要があります。
せっかく要件をすべて満たしていても、法定調書を提出していなければ、IPO後の権利行使時に税務上の恩典を受けることができません。
法定調書の様式は、以下になります。
特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書(国税庁HP)
この調書は、企業が税務署に自主的に届け出るもののため、提出を失念してしまった場合に税務署から「忘れていますよ」とは言ってもらえません。
私の関与先のベンチャー企業さんでも、税制適格ストックオプションを発行していると認識していながら、当該調書を提出していなかったというケースがあります(注:私の関与前の発行です)。
会社の決算月に関わらず、暦年ベースで1月末期限ですので、気になる方(付与を受けた人含む)は念のための確認をお勧めいたします。
昨年に(暦年ベースで)、「税制適格」ストックオプション(新株予約権)を発行した場合、所定の書類を税務署に届け出しておく必要があります。
税制適格ストックオプションについての制度説明は、以下をご参照ください。
ストックオプション税制のご案内(経済産業省HP)
税制適格ストックオプションは、課税タイミングや税率の面でとても大きな恩典がありますが、ストックオプションの設計面において、付与対象者、権利行使期間、権利行使価額、年間の権利行使価格制限などの要件を満たす必要があることに加え、税務署に法定調書を提出する必要があります。
せっかく要件をすべて満たしていても、法定調書を提出していなければ、IPO後の権利行使時に税務上の恩典を受けることができません。
法定調書の様式は、以下になります。
特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書(国税庁HP)
この調書は、企業が税務署に自主的に届け出るもののため、提出を失念してしまった場合に税務署から「忘れていますよ」とは言ってもらえません。
私の関与先のベンチャー企業さんでも、税制適格ストックオプションを発行していると認識していながら、当該調書を提出していなかったというケースがあります(注:私の関与前の発行です)。
会社の決算月に関わらず、暦年ベースで1月末期限ですので、気になる方(付与を受けた人含む)は念のための確認をお勧めいたします。
政府が「成長戦略」にて新興企業の上場を緩和を検討(SankeiBiz)
IPOに関する規制緩和が検討されるというニュース記事です。
新興企業の上場を緩和へ 市場活性化、成長戦略に(SankeiBiz)
記事によると、「日本版JOBS法」について、今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込む意向とのことです。
新興市場IPOの活性化に向けての、J-SOX制度の緩和などのようですが、これは、先月当Blogで取り上げました以下の議論が新政権になっても継続しているということのようです。
IPO活性化のための制度変更実施? (経済活性化のための緊急提言、日本再生加速プログラム)(12/12/02)
改めて本件については、注目していきたいと思います。
(前回記事にも書きましたが、私は、ベンチャー企業のIPOについては、内部統制報告制度(J-SOX)について制度変更か適用免除などの対応はしたほうがよいと思っています)
なお、今回のニュース記事にて、「原則として過去5年分の提出を求めている財務諸表を、2年分程度に減らすことなどが考えられる。」とありますが、正直これには疑問です。
この部分の制度改正が、「上場緩和」の施策(のひとつ)とはとても思えません。
現行の上場制度で求められる財務諸表は以下のようになります。
①直近の2期間の財務諸表
= 有価証券届出書・目論見書・Ⅰの部 で「経理の状況」にて開示
(監査法人の監査証明 必要)
②それ以前の3期間の財務諸表
= 有価証券届出書・Ⅰの部 で「特別情報」にて開示
(監査法人の監査証明 不要)
「5年を2年分程度に」というのは、上記の②を求めないとするということだと思いますが、これの提出を求めていることが新興市場IPOのハードルを上げているという話は聞いたことがありません。
ただ、あくまでニュース記事のことなのでこれ以上突っ込むのは控えます。
それと、こちらのニュースについては、ベンチャー関連のツイッター・Blog等でも話題になっているようですが、以下などは参考になります。
日本版JOBS法、上場要件緩和で思うこと〜 要件緩和と投資家が付くかは別の話(BLOGOS)
「上場の形式要件を緩和するのと、発行体に投資家が付くか否かは別の話」、「ここは発行体のステージによって緩和、要は過不足のない対応を望みたいと思います」という点、いずれも同感です。
新興企業の上場を緩和へ 市場活性化、成長戦略に(SankeiBiz)
記事によると、「日本版JOBS法」について、今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込む意向とのことです。
新興市場IPOの活性化に向けての、J-SOX制度の緩和などのようですが、これは、先月当Blogで取り上げました以下の議論が新政権になっても継続しているということのようです。
IPO活性化のための制度変更実施? (経済活性化のための緊急提言、日本再生加速プログラム)(12/12/02)
改めて本件については、注目していきたいと思います。
(前回記事にも書きましたが、私は、ベンチャー企業のIPOについては、内部統制報告制度(J-SOX)について制度変更か適用免除などの対応はしたほうがよいと思っています)
なお、今回のニュース記事にて、「原則として過去5年分の提出を求めている財務諸表を、2年分程度に減らすことなどが考えられる。」とありますが、正直これには疑問です。
この部分の制度改正が、「上場緩和」の施策(のひとつ)とはとても思えません。
現行の上場制度で求められる財務諸表は以下のようになります。
①直近の2期間の財務諸表
= 有価証券届出書・目論見書・Ⅰの部 で「経理の状況」にて開示
(監査法人の監査証明 必要)
②それ以前の3期間の財務諸表
= 有価証券届出書・Ⅰの部 で「特別情報」にて開示
(監査法人の監査証明 不要)
「5年を2年分程度に」というのは、上記の②を求めないとするということだと思いますが、これの提出を求めていることが新興市場IPOのハードルを上げているという話は聞いたことがありません。
ただ、あくまでニュース記事のことなのでこれ以上突っ込むのは控えます。
それと、こちらのニュースについては、ベンチャー関連のツイッター・Blog等でも話題になっているようですが、以下などは参考になります。
日本版JOBS法、上場要件緩和で思うこと〜 要件緩和と投資家が付くかは別の話(BLOGOS)
「上場の形式要件を緩和するのと、発行体に投資家が付くか否かは別の話」、「ここは発行体のステージによって緩和、要は過不足のない対応を望みたいと思います」という点、いずれも同感です。
ビューティガレージ(13年IPO 第3号)
上場日: 2013年2月14日
会社名: ビューティガレージ
URL : http://www.beautygarage.co.jp/
・事業内容: インターネットを利用した理美容/エステ用品・機器・化粧品の通信販売、インターネットを利用した情報提供サービス等
・基準期: 2012/04
・市 場: マザーズ
・主幹事証券: SBI
・監査法人: トーマツ
・証券代行: 三井住友信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 2,150
・上場時株数(株) 1,153,000
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,479
会社名: ビューティガレージ
URL : http://www.beautygarage.co.jp/
・事業内容: インターネットを利用した理美容/エステ用品・機器・化粧品の通信販売、インターネットを利用した情報提供サービス等
・基準期: 2012/04
・市 場: マザーズ
・主幹事証券: SBI
・監査法人: トーマツ
・証券代行: 三井住友信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 2,150
・上場時株数(株) 1,153,000
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,479
買取王国(13年IPO 第2号)
上場日: 2013年2月14日
会社名: 買取王国
URL : http://www.okoku.jp/
・事業内容: 総合リユース小売業として、「買取王国」、「マイシュウサガール」等の業態の運営による古着、中古雑貨等の販売
・基準期: 2012/02
・市 場: JASDAQスタンダード
・主幹事証券: 野村
・監査法人: あずさ
・証券代行: 三井住友信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 800
・上場時株数(株) 1,700,000
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 1,360
【ひと言コメント】
本社は愛知県
会社名: 買取王国
URL : http://www.okoku.jp/
・事業内容: 総合リユース小売業として、「買取王国」、「マイシュウサガール」等の業態の運営による古着、中古雑貨等の販売
・基準期: 2012/02
・市 場: JASDAQスタンダード
・主幹事証券: 野村
・監査法人: あずさ
・証券代行: 三井住友信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 800
・上場時株数(株) 1,700,000
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 1,360
【ひと言コメント】
本社は愛知県
12年ベストIPO・ワーストIPO(日経ヴェリタス)
日経ヴェリタスによる12年ベストIPO・ワーストIPOをご紹介します。
(日経ヴェリタス 12年12月30日版、日経ヴェリタスプロの投資家へのアンケートを基に、今年の資金調達案件を評価する「ディール・オブ・ザ・イヤー」の IPO部門)
【ベストIPO】
1位 日本航空
2位 エイチーム
3位 エニグモ
4位 ライフネット生命保険
5位 モブキャスト
【ワーストIPO】
1位 五洋食品産業(※ TOKYO PRO Market)
2位 日本コンセプト
3位 大阪工機
4位 大泉製作所
5位 マックスバリュ九州
アンケート時点までの株価パフォーマンスの良し悪しも判断材料になっているのでしょうが、年初早々に上場した会社(上場後1年近く経過)と、アンケート直前に上場した会社を並べて評価していることには留意が必要(あくまで一時点での評価であり、12月に上場した会社などはその後の株価パフォーマンス次第で評価が変わるのでは?)と思われます。
【参考過去記事】
「今年のIPO、40~50社か」(日経ヴェリタス) & 11年ベストIPO・ワーストIPO(12/01/10)
(日経ヴェリタス 12年12月30日版、日経ヴェリタスプロの投資家へのアンケートを基に、今年の資金調達案件を評価する「ディール・オブ・ザ・イヤー」の IPO部門)
【ベストIPO】
1位 日本航空
2位 エイチーム
3位 エニグモ
4位 ライフネット生命保険
5位 モブキャスト
【ワーストIPO】
1位 五洋食品産業(※ TOKYO PRO Market)
2位 日本コンセプト
3位 大阪工機
4位 大泉製作所
5位 マックスバリュ九州
アンケート時点までの株価パフォーマンスの良し悪しも判断材料になっているのでしょうが、年初早々に上場した会社(上場後1年近く経過)と、アンケート直前に上場した会社を並べて評価していることには留意が必要(あくまで一時点での評価であり、12月に上場した会社などはその後の株価パフォーマンス次第で評価が変わるのでは?)と思われます。
【参考過去記事】
「今年のIPO、40~50社か」(日経ヴェリタス) & 11年ベストIPO・ワーストIPO(12/01/10)
メドレックス(13年IPO 第1号)
早くも本年第1号IPOの上場承認が出ています。
上場日: 2013年2月13日
会社名: メドレックス
URL : http://www.medrx.co.jp/
・事業内容: 医薬品製剤開発
・基準期: 2011/12
・市 場: マザーズ
・主幹事証券: 野村
・監査法人: トーマツ
・証券代行: 三井住友信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 800
・上場時株数(株) 5,113,500
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 4,091
(ひと言コメント)
・バイオVB(直前期 赤字)
・本社は香川県(東京事務所が事務連絡先) 四国初のマザーズ上場
・従業員数 連結23人(うち単体22人)
・VC保有株比率 54.5%(事業等のリスクに記載)
・発行済株式数大幅増加 上場前2,911千株→5,113千株予定(約75%増加)
・09/12期決算時点ではGC注記あり(Ⅰの部特別情報)、10/12期に解消
なお、新年第1号IPOは、この10年以上 「初値の公募割れなし(公募価格と同額はあり)」が継続中です。
上場日: 2013年2月13日
会社名: メドレックス
URL : http://www.medrx.co.jp/
・事業内容: 医薬品製剤開発
・基準期: 2011/12
・市 場: マザーズ
・主幹事証券: 野村
・監査法人: トーマツ
・証券代行: 三井住友信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 800
・上場時株数(株) 5,113,500
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 4,091
(ひと言コメント)
・バイオVB(直前期 赤字)
・本社は香川県(東京事務所が事務連絡先) 四国初のマザーズ上場
・従業員数 連結23人(うち単体22人)
・VC保有株比率 54.5%(事業等のリスクに記載)
・発行済株式数大幅増加 上場前2,911千株→5,113千株予定(約75%増加)
・09/12期決算時点ではGC注記あり(Ⅰの部特別情報)、10/12期に解消
なお、新年第1号IPOは、この10年以上 「初値の公募割れなし(公募価格と同額はあり)」が継続中です。
2013年に注目すべきサービスはこれだ (CNET Japan)
ベンチャー企業に関する興味深いウェブ記事をご紹介します。
2013年に注目すべきサービスはこれだ--インキュベーター編(CNET Japan)
2013年に注目すべきサービスはこれだ--ベンチャーキャピタル編(CNET Japan)
2回にわたって、国内インキュベーター、キャピタリストへのアンケートの結果をまとめてあります。
アンケート質問は次の2つです。
「質問1」は「2012年の企業支援、投資環境を振り返ってポイントとなる『キーワード』と、その理由」。
「質問2」は「2013年を占う上で重要なサービスを(1)国内(2)海外で1つずつ」。
回答者と、挙げられているベンチャー企業・サービス名は以下の通りです。
ベンチャーキャピタリスト等が、どのようにベンチャー企業を見ているかなども参考になります。
詳細は、CNET Japanの記事原文(本記事上部で紹介)をぜひお読みください。
2013年に注目すべきサービスはこれだ--インキュベーター編(CNET Japan)
2013年に注目すべきサービスはこれだ--ベンチャーキャピタル編(CNET Japan)
2回にわたって、国内インキュベーター、キャピタリストへのアンケートの結果をまとめてあります。
アンケート質問は次の2つです。
「質問1」は「2012年の企業支援、投資環境を振り返ってポイントとなる『キーワード』と、その理由」。
「質問2」は「2013年を占う上で重要なサービスを(1)国内(2)海外で1つずつ」。
回答者と、挙げられているベンチャー企業・サービス名は以下の通りです。
回答者 | サービス・企業 |
インキュベイトファンド 代表パートナー 本間真彦氏 | ポケラボ Origami Uber |
インキュベイトファンド 代表パートナー 和田圭祐氏 | スマートエデュケーション・おやこでリズムえほん betable |
Open Network Lab(Onlab) 取締役 前田紘典氏 | フリル Funders Club |
KLabVentures 代表取締役社長 長野泰和氏 | tixee Square |
KDDI 新規事業統括本部 新規ビジネス推進本部 戦略推進部長 江幡智広氏 | LINE カカオトーク |
経営共創基盤 パートナー/マネージングディレクター 塩野誠氏 | Charat 23AndMe |
サムライインキュベート 代表取締役CEO 榊原健太郎氏 | Lifilm Mouseflow |
MOVIDA JAPAN チーフアクセラレーター伊藤健吾氏 | |
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ パートナー 小川剛氏 | スマポ Square Adafruit Industries |
インフィニティ・ベンチャーズLLP 共同代表パートナー 小林雅氏 | スマートエデュケーション ミューズコー Daguu Technology |
NTTインベストメント・パートナーズ 主査 米倉広毅氏 | Cyta.jp Twilio |
グリーベンチャーズ パートナー 堤達生氏 | |
サンブリッジ グローバルベンチャーズ 代表取締役社長 平石郁生氏 | Language Cloud Babelverse |
グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー高宮慎一氏 | Cyta.jp Incentive Targeting |
サイバーエージェント・ベンチャーズ 代表取締役 田島聡一氏 | Bsize Backplane |
ベンチャーユナイテッド 取締役チーフベンチャーキャピタリスト 丸山聡氏 | Whytelist nakamap The Daily Beast Kindle Direct Publishing |
YJキャピタル 取締役COO 小澤隆生氏 | クックパッド Fab |
ベンチャーキャピタリスト等が、どのようにベンチャー企業を見ているかなども参考になります。
詳細は、CNET Japanの記事原文(本記事上部で紹介)をぜひお読みください。