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2012年 ありがとうございました

これが2012年最後の記事です。

今年は、IPOが少し活性化したということで、IPOに携わる者としては、よい1年だったと思います。

個人的には、とにかく慌ただしい1年でした(特にお仕事で)。
本Blogの更新頻度が落ちてしまったり、年末には体調を崩してしまったりと、少し不本意な1年でもありました。

効率の悪さなど自分の課題が見えた1年でもありましたので、来年は「今年より」はよい年にしたいと思います。

本Blogの読者のみなさま、ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします!
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日本取引所グループ 「プレサイト」

久しぶりのブログ更新です。(不覚にも体調を思いっきり崩してしまいました)

ちょっとしたマメ知識ネタです(あまり役に立ちませんが・・・)

来年1月から発足する日本取引所グループのウェブサイトが、プレサイトとして立ち上がっています。
日本証券取引所グループ プレサイト

テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

新規上場承認 「㈱日本取引所グループ」


IPOとは関係ない話題ですが、東証と大証が経営統合して発足する㈱日本取引所グループの東証一部上場承認が公表されています。

株式会社日本取引所グループ株式の東京証券取引所市場第一部上場に関するお知らせ(東証HP)

ちなみに、日本取引所グループの「Ⅰの部」は、こちらです。
日本取引所グループ Ⅰの部(東証HP)

第3回東証ベンチャーフォーラムに出席してきました 

昨日東証で行われた以下のイベントに参加してきました。
第3回東証ベンチャーフォーラム(東証HP)

特別講演のリブセンスの村上社長(最年少で東証一部上場)のお話がとても面白かったです。

印象に残ったお話をご紹介しておきます。
・小学校高学年の時から「社長」になりたいと思っていた

・高校2年のときに簿記2級とシスアドの資格を取得(起業直後は経理も自分でやった)

・上場準備はCFO(経営管理本部長)の採用がスタート(人材紹介会社通じて採用)
 その方が優秀なお陰で社長には上場準備に大きな負荷がかからなかった
 (終了後の質疑)CFO探しの時には、「経験者」であることを重視した

・上場コストについては、取引所への支払額など直接かかるコストはものすごい多額というわけではない   多額になるのは管理部門の人件費である

・上場で変わったこと
    経営者としては、社外・社内への説明する力が身にについてきた
   (しっかりとした説明を求められる機会の増加)
    会社としては、「採用」、「お客様」、「信頼」の面で変化があった
    採用は、エントリー数はIPOI前との比較では10倍以上、応募者の質も上がった
    お客様については、取引社数も増加したが質が非常にかわった いわゆる大企業がお客になってくれるようになった
  信頼については、いろいろな人と会えるようになり、そこでさらに成長させてもらえる

・IPOのデメリットについて
  よく言われる「経営の自由度がなくなる」というのはまだ感じていない   
  未上場企業であれば経営者だけの判断でもっと自由に経営できるのかもしれないが、しっかり議論をして判断するようになったことは良かった  
  「買収(される)リスク」という面については、全力で会社がよくなるように経営していれば、外部から経営者の交代を求められることは考え難い(短期的な利益を狙った買収者が出てくる可能性は否定できないが)

・IPOはしたほうがよいか、しないほうがよいか
  メリット・デメリットは会社ごとに異なるので、どちらが良いとは言えない。
  リブセンスは、明らかにメリットの方が大きい(のでIPOを選択した)


あと、以下のお話で開場は笑いに包まれていました。
「上場すると綺麗な女性がどんどん寄ってくる」と聞いていたが、全然そんなことが起こらない

村上社長は、とても落ち着かれた口調で、終了後の質疑にも一つずつ丁寧に受け答えをされており、とても好印象でした。

1月には東証・大証の経営統合が行われますので、東証としてのIPOイベントはこれが最後とのことでした。
統合後も「取引所発」のIPOイベントに期待したいと思います。

テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

12月19日(水) 新日本監査法人 CFOのためのビジネスセミナー

上場準備会社のCFOクラス・財務経理部門の管理職を対象にした無料セミナーをご紹介しておきます。

CFOのためのビジネスセミナー(2012年12月19日(水)(新日本有限責任監査法人HP)

内容は、以下の3本立てです。
①事業計画作成のポイント ~成功するビジネスプランの作り方~
②IPOを契機とした成長ストーリー ~上場後さらなる飛躍を遂げるために~
③Financial Executive Network交流会

②については、上場企業の現役の役員の方(サニーサイドアップ 代表取締役副社長 渡邊氏)のお話ですので、これから上場を目指されている方に参考となるお話もあるのではないかと思います。
また、③の交流会というのもベンチャーCFOの繋がりが広がればそれも有益かと思います。

上記URLより申込可能です(まだ残席あるそうです)。
紹介者入力欄がありますが、「successIPOを見て」でOKです。

対象者は、
・新規株式上場を目指している企業のCFO・財務経理部門の管理職の方
・上場3年以内の企業のCFO/財務経理部門の管理職の方
で、
・同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮下さい
とのことです。

テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

IPO活性化のための制度変更実施? (経済活性化のための緊急提言、日本再生加速プログラム)

今後、IPO活性化をより進めるため、制度変更が検討されていく「方向」のようです。

● 日本再生加速プログラム
11月30日に「日本再生加速プログラム」が閣議決定されました。
「日本再生加速プログラム」(PDF、内閣府HP)
ここでは、かなり多岐にわたる経済政策が列挙されていますが、じっくりよむと13ページと23ページに少しだけ触れられています。
( 13ページ)
・ 証券市場の活性化
 新興成長企業に係る規制緩和等を通じて資金調達の促進を図る米国におけ るJOBS 法(Jump-start Our Business Startups Act)の制定等を踏まえ、企業情報等の開示や民事責任及び課徴金制度等を見直す
(23ページ)
 証券市場の活性化を促進し、証券市場に対する信頼を高める観点から、金融商品取引法上の企業の合理的で公正な開示のあり方について、以下の事項を含めて検討を行い、結論を得る。
① 米国におけるJOBS法(Jump-start Our Business Startups Act)の制定等諸外国の状況や、我が国における証券市場の状況を踏まえた、企業内容等の開示の合理的な見直し
② 諸外国における状況や、我が国の状況等を踏まえた有価証券報告書等の虚偽記載に係る上場会社等の民事責任・課徴金制度のあり方

「日本再生加速プログラム」には、どこにもIPOのフレーズも出てきませんが、この閣議決定を報道した当日の日経新聞(電子版)では、以下のような記事でした。 
 新規株式公開(IPO)を活発にするための企業情報開示義務や課徴金制度などの見直しを2013年中に検討することも決めた


● 経済活性化のための緊急提言
こちらは。11月26日に規制・制度改革委員会 経済活性化ワーキンググループより発表されたものです。
経済活性化のための緊急提言(PDF、内閣府HP)
少し長いですが、IPO活性化に関連する部分を以下引用です。
(1)証券市場の活性化
 日本の株式市場における新規IPO社数は2000 年の204 社を頂点として減少傾向にあり、いわゆるJSOX法が本格的に導入された2009 年には19 社にまで落ち込むなど、引き続き低迷が続いている。こうした新規IPO社数の低迷については、SOX法をいち早く導入した米国においても同様であったが、オバマ政権は、2012 年4月、未公開企業による公開資本市場への参入障壁を低くすることにより新興成長企業(年間総収入10 億ドル未満の会社:Emerging Growth Company)の成長を支援し、雇用創出及び経済成長を促進することを内容とするJOBS法(Jump-start Our Business Startups Act)を施行し、現在新規IPO社数の低迷から脱しつつある
 日本においても、雇用創出・経済成長を促進する観点から、有価証券届出書において求められる監査済み財務諸表等の必要とされる記載年数の短縮化、事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出義務の一定期間の免除等の金融商品取引法上の開示規制の合理化について検討することが必要である
 また、投資家保護の観点に配慮したうえで、虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者の流通市場における民事賠償責任については、内部統制のインセンティブを付与し証券市場に対する信頼を確保する観点から、無過失責任を立証責任の転換された過失責任とすること、また、有価証券報告書等の会社役員等の責任については、会社役員等の作為義務の内容には濃淡があることに鑑み、虚偽記載と相当因果関係にある損害ではなく、虚偽記載を防ぐための作為義務の懈怠と相当因果関係にある損害について責任を負う制度とすることについてそれぞれ検討することが必要である。
 同時に、課徴金賦課といった行政制裁は、社会における重みと重要性が増しつつあるため、課徴金に係る事件の調査の過程において、欧米等の行政制裁において通常認められている黙秘権・自己負罪拒否特権、弁護士顧客秘匿特権等を保障することを検討することが必要である。

12月の総選挙で、政権交代が行われる可能性がある状況ですので、上記の検討がどう進んでいくかは正直なところ不透明ですが、経済活性化のための政策は不可欠でしょうから本件についても「検討」は進められていくのではないかと思います。
私も個人的な考えとして、ベンチャー企業のIPOについては、内部統制報告制度(J-SOX)について制度変更か適用免除などの対応はしたほうがよいと思っています。
J-SOXの趣旨・思想を否定するつもりはありませんが、取引所サイドが、「ベンチャーは身の丈にあった管理体制を」との考えで、内部監査をアウトソーシングすることまで(状況によって)許容するという状況で、上場初年度からJ-SOXを適用する(「開示すべき重要な不備」がない状況も暗に求める)というのは、アンバランスだと思っています。

これから、このテーマがどうなっていくのか注目していたいと思います。

あと、以下も関連情報としてご参考までに紹介しておきます。
経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表(PDF、内閣府HP)
(注:これは、単に「要望事項」です)
 いわゆるJ-SOX法の施行により、新興成長企業においても事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出が要求されている。
 IPOのコストを低減させる観点から、諸外国の制度も参照しつつ、新興成長企業について、事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出義務をIPO後3年間は免除すべきではないか。

成長マネー活性化に関わる規制・制度改革要望のご説明(一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会)(PDF、内閣府HP)
米国のJOBS法を紹介し、その上で「日本版JOBS法」が必要との提言です。


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