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札証アンビシャス 6月から上場基準を緩和

もうニュースとしての鮮度は古くなってしまっていますが、札幌証券取引所の新興市場向け市場「アンビシャス」について、上場基準の緩和が行われていたそうです(12年6月1日~)。

ほっかいどう経済NEWS:札証・アンビシャス、上場基準をあすから緩和 ロゴマークも一新(毎日.jp)

・上場時の時価総額基準を廃止。
・中小・中堅企業の育成を図るため、営業利益が2期連続で5000万円以上の場合は純資産額を問わない。
・これまでは道外企業も上場できたが、今後は営業拠点や雇用など、道内にゆかりのある企業に限る。
とのことです。

アンビシャスの信頼性向上及び活性化のための上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について(札証HP)

この制度緩和がどこまでの意義・効果があるのかはわからないのですが、ご紹介しました。
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テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

(IPO重要キーワード)7.ディスクロージャー

【キーワード:ディスクロージャー】

• 投資家保護のため会社の状況や財務内容を公に公表することをいいます。

• 「有価証券報告書」、「決算短信」、「決定事実・発生事実」等を開示するために「法令(主に金融商品取引法)・証券取引所規制」等で定められた制度です。
投資家にとって重要な情報を良い情報だけでなく悪い情報についても、一定のルールに基づき、強制的に開示が求められます。「法定開示・制度開示」とも呼ばれます。

• 会社によって自由度がある「IR活動」(任意開示)と混同されるケースがありますが、別のものとして理解する必要があります(広義の「ディスクロージャー」には、「IR」も含まれるとする考え方もありますが、上場審査においては別のものとして扱われます)。

• 証券取引所は、上場企業に対し、「ディスクロージャー」と「情報管理」の責任者である「情報取扱責任者」を届け出ることを求めており、「情報取扱責任者」は、取締役(執行役)又はこれに準ずる役職にある者であることを求めています(東証上場規程第417条関係)。

  

新シリーズ 「IPO重要キーワード」 スタート(12/05/15)

IPO重要キーワード
 ・投資家保護 (12/05/18)
 ・企業価値・企業価値の向上(12/05/23)
 ・コーポレート・ガバナンス(12/05/30)
 ・内部統制 (12/06/03)
 ・J-SOX(財務報告にかかわる内部統制報告書制度)(12/06/07)
 ・コンプライアンス(12/06/12)
 ・ディスクロージャー(12/06/21)
 ・I R (Investor Relations) (12/07/16)
 ・(証券取引所が定める) 企業行動規範 (12/07/18)
 ・インサイダー取引(内部者取引) (12/07/23)
 ・リスクマネジメント(12/07/26)

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エニグモ (12年20社目)

上場日: 2012年7月24日
会社名: エニグモ
URL : http://www.enigmo.co.jp/
・事業内容: ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」の企画・運営
・基準期: 2012/1
・市 場: マザーズ
・主幹事証券: 大和
・監査法人: 新日本
・証券代行: 東京証券代行
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格(円) 1,550
・上場時株数 1,736,400
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,691

(ひと言コメント)
・ソネットエンタテインメントの持分法適用関連会社
・潜在株比率24.5%(申請期中に一部権利行使により潜在株比率低下。それ以前は34%程度)
・キャッシュリッチ(申請期第1四半期末:総資産 1,253百万円のうち、現預金が1,077百万円)

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ワイヤレスゲート (12年19社目)

上場日: 2012年7月19日
会社名: ワイヤレスゲート
URL : http://www.wirelessgate.co.jp/
・事業内容: ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供
・基準期: 2011/12
・市 場: マザーズ
・主幹事証券: SMBC日興
・監査法人: 新日本
・証券代行: 三井住友信託
・印刷会社: プロネクサス
・想定発行価格(円) 1,170
・上場時株数 2,361,200
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,763

(ひと言コメント)
 ・SMBC日興証券 12年初主幹事案件
 ・従業員数 9名
 ・大株主ヨドバシカメラへの依存度大(売上の8割以上)

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新日本アントレプレナーサミット 2012


新日本有限責任監査法人のセミナーをご紹介します。
(開催が1週間後に迫っています。タイミングが遅くなりスミマセン。)

新日本アントレプレナーサミット 2012(新日本監査法人ウェブサイト)

・開催日時:2012年6月22日(金) 13:30~17:30 (受付開始 13:00)
・場所:東京国際フォーラム B7ホール
・対象:成長を目指す/IPOを目指す会社の経営者、取締役・監査役、上場準備・経営企画の責任者、経理・財務の責任者
・参加費:無料
・定員:350名
【主催】 新日本有限責任監査法人
【後援】 株式会社東京証券取引所、株式会社日本政策投資銀行

 【第I部 IPO活性化】

 ・資本市場の現状と今後

  株式会社東京証券取引所 常務執行役員営業本部長 土本 清幸

 ・IPOヒストリー

  株式会社ヒト・コミュニケーションズ 代表取締役社長 安井 豊明

 【第II部 アントレプレナー・エコシステム構築】

 ・アントレプレナー・エコシステムの概要および当法人の今後の取組み

 ・アントレプレナー・エコシステムにおけるVCの役割

  一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会 会長 安達 俊久

 ・アントレプレナーの決断の瞬間(パネルディスカッション)

  株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー 今野穣

  KDDI株式会社 新規ビジネス推進本部 戦略推進部長 江幡智広

  株式会社ネットエイジ 代表取締役社長 西川潔

  ヤフー株式会社 インタレストマッチプロジェクトリーダー 宮澤弦


申込は、ウェブサイトから行えます。
(本記事作成時点(6/15)でも、申込み受け付け中です)

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(IPO重要キーワード)6.コンプライアンス

【キーワード:コンプライアンス】

 多くの場合、日本語では「法令遵守」と訳されます。
• 「内部統制」の構成要素の一つとして、「法令遵守」があるため、「内部統制」のことと混同してしまうことがありますのでご注意ください。
(「コーポレート・ガバナンス」との混同にも注意)

• 法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理(モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もあります。

• 上場企業の役職員(特に経営者)には、コンプライアンス面においても高い倫理観が求
られております。

  

新シリーズ 「IPO重要キーワード」 スタート(12/05/15)

IPO重要キーワード
 ・投資家保護 (12/05/18)
 ・企業価値・企業価値の向上(12/05/23)
 ・コーポレート・ガバナンス(12/05/30)
 ・内部統制 (12/06/03)
 ・J-SOX(財務報告にかかわる内部統制報告書制度)(12/06/07)
 ・コンプライアンス(12/06/12)
 ・ディスクロージャー(12/06/21)
 ・I R (Investor Relations) (12/07/16)
 ・(証券取引所が定める) 企業行動規範 (12/07/18)
 ・インサイダー取引(内部者取引) (12/07/23)
 ・リスクマネジメント(12/07/26)

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アクトコール (12年18社目)

上場日: 2012年7月13日
会社名: アクトコール
URL : http://www.actcall.jp/
・事業内容: 水廻り、電気、ガス、鍵等、日常生活におけるトラブル全般を解決するサービスの提供
・基準期: 2011/11
・市 場: マザーズ
・主幹事証券: SBI
・監査法人: 日之出
・証券代行: みずほ信託
・印刷会社: プロネクサス
・想定発行価格(円) 1,700
・上場時株数 1,196,400
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,034

(ひと言コメント)
 ・日之出監査法人の初IPO

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(IPO重要キーワード)5.J-SOX (財務報告にかかわる内部統制報告書制度)

【キーワード:J-SOX (財務報告にかかわる内部統制報告書制度)】

• 金融商品取引法によって、上場企業(その他政令で定める会社)に求められている制度です。

• この制度が出来た背景は、以下のとおりです。
 米国において、エンロン社(2001年経営破綻、負債総額約6兆円)、ワールドコム社(2002年経営破綻、負債総額約5兆円) )などの大手企業による会計不祥事を契機に、2002年に米国企業改革法(Serbenes-Oxley Act:SOX法)が制定されました。
 その頃、日本においては、西武鉄道(長期間にわたる大株主の持株比率の過少記載により2004年12月上場廃止)やカネボウ(2000億円超の粉飾決算により2005年6月上場廃止)、ライブドア(経常損失を計上すべきところを多額の経常利益を意図的かつ組織的に計上したとして2006年4月上場廃止)など旧証券取引法上のディスクロージャーをめぐる不祥事が相次ぎ発生しました。
 これを受け、上場企業が提出する有価証券報告書における財務報告の信頼性をより高めるために、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」が制度化されることとなりました。なお、同制度の策定にあたっては、米国企業改革法(SOX法)が参考とされたことから、内部統制報告制度は「J-SOX」と呼ばれています。

 金融商品取引法によって、ディスクロージャーの信頼性を確保するため、上場企業に対し、以下の2点が求められています。
1.経営者による内部統制の評価(内部統制報告書)
 経営者が「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制」について評価し、その評価結果を記した報告書(「内部統制報告書」)を経営者が提出すること(金融商品取引法24条の4の4)。
2.監査法人による内部統制の監査(内部統制監査報告書)
 経営者が作成した「内部統制報告書」の内容について、監査法人の監査証明(「内部統制監査報告 書」)を受けること(金融商品取引法193条の2 第2項)。

 

 図示すると以下のようになります。
120604 J-SOX図 


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 ・投資家保護 (12/05/18)
 ・企業価値・企業価値の向上(12/05/23)
 ・コーポレート・ガバナンス(12/05/30)
 ・内部統制 (12/06/03)
 ・J-SOX(財務報告にかかわる内部統制報告書制度)(12/06/07)
 ・コンプライアンス(12/06/12)
 ・ディスクロージャー(12/06/21)
 ・I R (Investor Relations) (12/07/16)
 ・(証券取引所が定める) 企業行動規範 (12/07/18)
 ・インサイダー取引(内部者取引) (12/07/23)
 ・リスクマネジメント(12/07/26)

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(IPO重要キーワード) 4.内部統制

【キーワード:内部統制】

 【内部統制】
• 「内部統制」には「4つの目的」があります。
 ①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③法令遵守、④資産の保全

• 内部統制の目的を達成するための「6つの基本的な要素」は以下のとおりです。
 ① 統制環境(例:経営者の意識を浸透させている状況)
 ② リスクの評価と対応(例:経営に重要な影響を与える要因の把握と管理)
 ③ 統制活動(例:社内諸規程などのルールを用いた組織運営手法の確立)
 ④ 情報と伝達(例:社内外の関係者に対する情報把握・管理・開示)
 ⑤ モニタリング(例:内部監査、監査役監査、会計監査)
 ⑥ ITへの対応(例:IT活用による効率化)

• 「内部監査」は、この経営者から見た企業統治における、⑤モニタリングの一環と位置づけることができます。経営者が自ら社内の全ての統治状況を把握することが困難なため社長直属の部署によって内部監査を行い、自浄作用の役割を果たすものとされています。

• 「内部統制システム」は、「内部統制」を実現するための「仕組み」とされます。

(関連用語)
・内部統制システム決議: 大会社である取締役会設置会社は、取締役会で「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」を決定しなければならない(会社法362条4項6号)

・J-SOX(財務報告に係る内部統制報告制度): 別途キーワード説明あり。


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IPO重要キーワード
 ・投資家保護 (12/05/18)
 ・企業価値・企業価値の向上(12/05/23)
 ・コーポレート・ガバナンス(12/05/30)
 ・内部統制 (12/06/03)
 ・J-SOX(財務報告にかかわる内部統制報告書制度)(12/06/07)
 ・コンプライアンス(12/06/12)
 ・ディスクロージャー(12/06/21)
 ・I R (Investor Relations) (12/07/16)
 ・(証券取引所が定める) 企業行動規範 (12/07/18)
 ・インサイダー取引(内部者取引) (12/07/23)
 ・リスクマネジメント(12/07/26)

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