今年はこれで終了です

今年も残りわずかとなりました。
年内の本ブログの更新は、これでおしまいにします。
厳しいIPO環境でしたが、個人的にはとても忙しく、また楽しい１年間でした。
お世話になった関係各位の方々どうも有り難うございました。
皆様よいお年をお迎え下さい。

金融庁「アクションプラン」の最終版公表

１２月７日に公表されていました「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の最終版が公表されています。

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）の公表について

何か変わったのかと思って、見比べてみましたが、残念ながら最後に「別紙」として収録されている、
新興市場等の信頼性回復・活性化策の検討について
は、「中間案」のままでした。

【参考過去記事】
金融庁　IPOの審査を強化？ 簡素化？ （「新成長戦略」の金融分野における行動計画）（10/12/08）


「意見募集」となっていたので、先日私も「ご意見」を提出しました。
内容は、
・IPO時は、内部統制報告制度（J-SOX）を適用免除 or 任意適用とした方がよいのではないか
・今からIPO準備を開始する企業のためにも、「これからのIPO時に求められるIFRS対応」について何らかのアナウンスをした方がよいのではないか。
の２点です。

残念ながら、無力でしたが・・・・

東証が「マザーズ」の信頼性向上・活性化に向けて規則変更

東証から、
マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上場制度の整備等について
と
（参考）マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた施策の概要
が公表されています。

内容は以下の通りです。

１．マザーズの信頼性向上に向けた対応 　（１）財務諸表の信頼性向上のための対応 　（２）上場審査の実効性向上のための市場関係者との連携の強化 　（３）市場コンセプト明確化のための対応 　　①マザーズの上場廃止基準の見直し 　　②市場コンセプトへの適合性確認プロセスの新設 ２．マザーズの活性化に向けた対応 　（１）市場コンセプトに即した上場審査手法の導入 　（２）上場審査プロセスの効率化のための対応 　　①「推薦書」の提出時期の見直し 　　②標準上場審査期間の設定 ３．その他 　（１）組織再編行為に係る上場廃止日の見直し 　（２）他の取引所からの要請に基づく会社情報に係る報告の新設 　（３）ＥＴＦの乖離率に係る開示の見直し 　（４）その他

私の関心事はやはり「２．マザーズの活性化に向けた対応」です。

２．マザーズの活性化に向けた対応 （１）・マザーズの上場審査項目である「事業計画の合理性」の審査については、相応に合理的な事業計画が策定されており、その事業計画を遂行するために必要な事業基盤が整備されていることを確認するものとします。 ※上場直後の経営成績が良好となる見込みのあることは要件としないことを明確化し、長期的な視点で事業計画の実現可能性を評価する方法へと変更する趣旨です。 ・事業計画を遂行するために必要な事業基盤（人材、設備、資金など）については、上場後に確立される合理的な見込みがあることでも足りるものとします。 （２）①・マザーズへの新規上場申請時に幹事取引参加者に提出を求めている「推薦書」については、当取引所が上場を承認するまでに提出すれば足りるものとします。 ※幹事取引参加者の行う審査と並行して上場審査を行うことにより、審査期間の短縮を図る趣旨です。・本則市場についても同様とします。 （２）②・マザーズへの新規上場申請が行われた場合の上場審査については、申請を受理してから２か月以内に完了するよう努めるものとします。 ※上場審査に要する期間について新規上場申請者の予見可能性を高める趣旨です。

期待はしたいものの、この施策がどこまで実効性があるのかはまだ未知数です。
（１）について、「長期的な視点で事業計画の実現可能性を評価」とは、とても難しいことだと思います。
（２）①について、証券審査と取引所審査を並行して行うというのは、実際にできるものなのでしょうか（企業側にかかる負担を考えると・・・・）。

ただ、活性化策を前面に打ち出したことは評価したいと思います。

それと、（参考）の資料にも注目点がいくつかあります（本文に出てこないことも書かれています）。

新規上場の活性化に向けた施策 (1) 市場コンセプトに即した上場審査手法の導入 　◎上場直後の経営成績が良好となる見込みのあることは要件としないことを明確化し、長期的な視点で事業計画の実現可能性を評価する方法へ変更 (2) 上場審査プロセスの効率化のための対応等 　◎主幹事証券会社が提出する推薦書の提出時期の見直し 　◎標準上場審査期間の設定（２か月） 　　○上場審査プロセスの整理・見直し 　　○上場審査スケジュールの事前提示 　　○上場に至らない場合の文書による明確な理由等の説明 　　○反社会的勢力の関与等について確認すべき範囲や審査の取扱いの整理・見直し (3) 遡及監査の実施に向けた環境整備 　　○今後の市場関係者による議論を踏まえ、必要な上場制度の見直しを検討 　　○公認会計士協会に対し、いわゆる遡及監査の実施に関連して必要な環境整備を要請 (4) 未上場ベンチャー企業に対する上場支援の強化 　　○未上場ベンチャー企業と市場関係者との接触機会の提供を目的とした交流イベントの開催

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【参考過去記事】
東証　「マザーズ」を改革へ（10/12/16）

金融庁　IPOの審査を強化？ 簡素化？ （「新成長戦略」の金融分野における行動計画）（10/12/08）

新興市場等の信頼性回復・活性化？（金融庁）（10/10/12）

（IPO参考書籍） 株式後悔 - 後悔せずに株式公開する方法 -

ひさしぶりに IPO参考書籍 の紹介記事です。



執筆は、「チームＩＰＯ」というＩＰＯ異業種交流会のメンバー（弁護士、会計士、証券取引所担当者、証券会社担当者、ＶＣ担当者など）の共同執筆です。

なかなかユニークなタイトルですが、中身は結構まじめです。
本書の内容としては、テーマ毎に、上場準備会社と各種関係者の会話が紹介されており、それに続いて、
・弁護士のキモチ
・会計士のキモチ
・証券取引所のキモチ
・証券会社審査担当者のキモチ
・ＶＣのキモチ
・ＩＰＯコンサルタントのキモチ
というコラムで、それぞれの立場からの解説がなされています。

私自身も、この中での、「会計士（監査人）」、「証券会社審査担当者」、「ＩＰＯコンサルタント」の立場でＩＰＯ準備会社と関わってきていますので、本書の多くの部分は頷きながら読ませて頂きました。
この手の切り口のＩＰＯ書籍はこれまでありませんでしたので、面白い企画だと思います。

ＩＰＯ準備中の企業の方だけでなく、ＩＰＯ準備に関わる各種関係者（会計士など）にとっても有益な情報だと思います。

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【参考過去記事】
IPO参考書籍【目次】（08/03/23）

東証 「マザーズ」を改革へ

本日の日経朝刊のトップに、
東証、新興市場の「新陳代謝」促す　時価総額10億円未満は廃止　新規上場の審査緩和
という記事が出ていました。

正式な公表はこれから（記事では「21日に開催される取締役会」を経て）とのことですが、
記事では以下のようなことが書かれています。

東京証券取引所は来春にも、新興市場「マザーズ」の上場規則を変更し、新規上場の審査を緩和する一方で、上場後に成長の止まった企業には早期の上場廃止を求める。上場企業の「新陳代謝」を促して投資家をひきつけ、東京市場の活性化につなげたい考えだ。

現在のルールでは時価総額が５億円未満（現在は期限つきの特例で３億円未満）が９カ月続けば上場廃止となる。これを上場してからある程度たった企業については10億円未満（同６億円未満）に引き上げる。

新規上場の審査では、直近の業績が減益であっても上場を承認できるようにガイドラインを見直す。規則には明記していないものの、運用上は上場前後に「２期連続の増益」が見込めることが事実上の条件となっており、一度減益になった企業は１年以上たたないと上場できない。この条件を緩め、幅広い分野の新興企業に門戸を開きたい考えだ。

市場からの退出もこれまで以上により積極的に行うと同時に、新規上場（IPO)について、何らかの緩和措置をとるとのことです。

期待したいと思います！

トーマツ 10/9期決算は赤字決算（経常損失 1.7億）

トーマツのホームページに、同監査法人の10/9期決算が公表されています。
第43期 説明書類

業務収入　801億円、営業利益　△6億円（損失）、経常利益　△2億円（損失）、当期純利益　9億円
と、営業赤字・経常赤字に転落とのことです。

（参考 09/9期：業務収入　863億円、営業利益　10億円、経常利益　13億円、当期純利益　8億円）

日経（電子版）によると、
「トーマツが経常赤字に陥るのは、1990年に合併を通じて現名称となってから初めて」とのことです。


昨年来、新日本監査法人の業績悪化がよく話題にされていますが、業界「全体」の構造的な問題ということでしょう。

最近発売された以下の雑誌などは、読んでいると辛くなってきます・・・・

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【参考過去記事】
新日本監査法人　「お粗末経営」？（10/10/19）

「監査法人変更 ４割減」の意味することは？（10/10/05）

新日本監査法人　前期は経常利益30億円（10/09/12）

新日本監査法人が400人を希望退職で「削減」（10/07/26）

トーマツは、経常「利益」が１３億（09/12/28）

新日本有限責任監査法人、2009年6月期は経常損失 13億円（09/09/19）

10年IPOの各種統計データ（第５回 印刷会社別上場会社数）

印刷会社別の10年ＩＰＯ会社数（市場別）です。

				プロネクサス	宝印刷	計
東証1部、2部				4	2	6
JASDAQスタンダード				3	6	9
JASDAQグロース（JASDAQ NEO）				-	1	1
東証マザーズ				5	1	6
	計			12	10	22

（注意事項）

上記数値は、私が手作業で集計したものですので間違っているかもしれません（間違いのご指摘あればお願いします）。

とりあえず今回で10年IPOの各種統計データは終了です。

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【参考過去記事】

各種関係者（専門印刷会社）（08/06/01）

10年IPOの各種統計データ（第４回 証券代行別上場会社数）

証券代行（信託銀行）別の10年ＩＰＯ会社数（市場別）です。

				三菱 ＵＦＪ	中央 三井	みずほ	住友	計
東証1部、2部				4	1	1	-	6
JASDAQスタンダード				4	3	1	1	9
JASDAQグロース（JASDAQ NEO）				1	-	-	-	1
東証マザーズ				3	1	1	1	6
	計			12	5	3	2	22

（注意事項）

上記数値は、私が手作業で集計したものですので間違っているかもしれません（間違いのご指摘あればお願いします）。


次回は印刷会社別の上場会社数の予定です。

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【参考過去記事】
各種関係者（証券代行）（08/05/20）

金融庁 IPOの審査を強化？ 簡素化？ （「新成長戦略」の金融分野における行動計画）

金融庁ウェブサイトに、
「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）」
が公表されています。
これは、今年の６月に政府が発表した「新成長戦略」を具体化するためのものです。

この件について、いくつかのニュースサイトで取りあげられていますが、タイトルも様々です（審査強化？ 審査簡素化？）。
金融庁の新成長戦略案を発表 証券など３者で審査強化（47ＮＥＷＳ）
優良企業の上場審査簡素化 新興市場活性化で金融庁 （日本経済新聞）

この中に、ＩＰＯの信頼性回復・活性化に関する取組が書かれていますのでご紹介します。
以下、同アクションプラン案より引用です。

１．上場前の企業の新興市場への上場促進 ① グリーンシートの活用促進 　将来的には新興市場への上場の可能性があるものの、未だ上場準備段階には至っていない企業に対し、資金調達をサポートしつつ上場を促進する取組が重要である。 　現在、上場前の企業の資金調達の場としてグリーンシートが存在する。将来的には新興市場への上場を検討しているものの上場準備の負担が大きい創業期の企業等に対して、上場に向けた段階的な場を提供することが期待されるところであり、グリーンシートの活用促進のため検討を行うべきである。 　このような観点から、以下の取組を実施することにつきどう考えるか。 ・例えばグリーンシート銘柄に指定されている間に良好な開示実績等を有する場合には、新興市場への上場の際に審査を簡略化する等のメリットを付与し、上場に向けた企業の負担を軽減する。   ② 一定の質が確保された上場前の企業のリスト化 　上場前の企業は、特に上場企業とのアライアンスの構築等の面で様々な機会が相対的に限られている状況にあるが、このような企業に対して円滑な資金調達等をサポートするとともに新興市場への上場を促進する新たな方策を実施するべきである。 　このような観点から、以下の取組を実施することにつきどう考えるか。 ・例えばベンチャーキャピタルが出資している企業や有価証券届出書を提出した実績のある企業のリストを作成、公表する。

２．上場審査等の信頼性回復・負担軽減等 ③ 有価証券報告書等の虚偽記載の防止に向けた密度の高い情報共有 　新興市場に対する投資者の信頼性を回復するためには、その入口である上場審査において有価証券報告書等の虚偽記載を防止し、安心して投資を行うことができる環境の整備が重要である。新規上場に当たっては、主幹事証券会社、監査人及び取引所がそれぞれの立場から上場申請企業の審査等を行っているが、三者間の連携の充実に向けた対応が図られるべきである。 　このような観点から、以下の取組を実施することにつきどう考えるか。 ・上場申請企業と早い段階から接触のある主幹事証券会社と監査人の間で、早期から情報交換を行う枠組につき検討する。 ・主幹事証券会社、監査人及び取引所の間で、有価証券報告書の虚偽記載等の事例について情報交換を行う枠組につき検討する。 ④ 引受審査等における審査の適正化・明確化等 　主幹事証券会社における引受審査に当たっては、上場申請企業に対し、理由が必ずしも明確でない指摘や全体から見て軽微と思われる指摘が行われる例があり、指摘事項が発生すると他の項目についての審査が中断するとの例もある。これらの点を踏まえ、企業の上場意欲を損なわないよう上場申請企業の予測可能性を高めるべきである。 　また、取引所の上場審査に当たっても同様の取組につき検討されるべきである。 　このような観点から、以下の取組を実施することにつきどう考えるか。 ・上場を延期・断念すべき旨の打診が行われる際には、原則として文書交付等の手段により明確な理由の提示を行う。明確な理由提示が困難な場合がある反社会的勢力の関与等については、企業が確認すべき範囲や取引所等の審査の取扱につき整理・見直しを行う。 ・例えば、売上げに占める割合がごくわずかである項目の予実乖離等、企業全体から見て軽微と考えられる事項については審査を簡略化する。 ・ある項目で指摘事項が発生した場合でも他の項目に関する審査を続けること等により審査期間の短縮を実現する。 　また、会計監査について、以下の取組を実施することにつきどう考えるか。 ・日本公認会計士協会、日本証券業協会及び取引所の間で、例えば監査法人等との間でアドバイザリー契約を一定期間締結した実績がある等、一定水準の体制が整っていると認められる企業に対していわゆる遡及監査を行うことについての考え方を確認する。併せて、上場準備段階には至っていない企業に対して当該考え方の周知を行う。

感想としては、活性化という点では、これだけではパッとしない気がします。。。。
①について
　「まずはグリーンシート銘柄になって、その後に新興市場へ」というのが、企業の側にとってどこまで魅力的なのか？
②について
　「ＶＣ出資企業、届出書提出企業」を公表すると、その先に何があるのか？
③について
　個別企業についての情報交換などは守秘義務との関係でハードルが高いのでは？
④について
　ここに注目（期待）したいと思います。が、「売上に占める割合がごくわずか・・・等、企業全体から見て軽微と考えられる事項については簡素化する」とか「ある項目で指摘事項が発生した場合でも他の項目に関する審査を続ける」あたりは、今でも実務において行われているような気もします。


12月17日まで「広く」意見募集中ということですので、新興市場を活性化するための名案をお持ちの方がいらっしゃいましたらぜひ金融庁までどうぞ！
（私も意見を出すか考えたいと思います）

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【参考過去記事】

新興市場等の信頼性回復・活性化？（金融庁）（10/10/12）

経団連は、「我が国の開示制度」にかなりのご不満？（10/07/25）

10年IPOの各種統計データ（第３回 監査法人別上場会社数）

監査法人別の10年ＩＰＯ会社数（市場別）です。

				ﾄｰﾏﾂ	あずさ	新日本	あらた	東陽	アスカ	計
東証1部、2部				1	3	2	-	-	-	6
JASDAQスタンダード				3	1	4	-	-	1	9
JASDAQグロース（JASDAQ NEO）				1	-	-	-	-	-	1
東証マザーズ				1	-	2	2	1	-	6
	計			6	4	8	2	1	1	22

（注意事項）

上記数値は、私が手作業で集計したものですので間違っているかもしれません（間違いのご指摘あればお願いします）。


次回は証券代行（信託銀行）別の上場会社数の予定です。

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【参考過去記事】
各種関係者（監査法人）（08/05/01）