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新日本監査法人が400人を希望退職で「削減」

新日本有限責任監査法人が、公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施するとのことです(7/25 日経新聞)。

(私の先輩・後輩・友人・知人にも同法人に勤務する会計士が沢山おられますので、軽率なことは書けないのですが、「IPO業界」にとっても重要性があるニュースですので、話題にしないというわけにもいかないと思い記事にしました)

記事によると、
9月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の6~10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。
関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退職も実施した。
とのことです。

新日本は、優良なクライアントを数多く擁する「超一流監査法人」としてのポジションを長年にわたってがっちり維持しておりましたが、ここにきて大苦戦されているようです。

他法人も事業環境としては同じですので、業界環境としてかなりの暴風雨が吹いている状況です。

また、会計士試験合格者の就職難問題にもきっと影響が出てしまうと思われます(こんな状況で新人を大量に採用するとはとても思えません)。


とても暗いニュースではありますが、あえて視点を変えて、IPO準備企業の立場で考えると、
・ 監査法人が企業に対して優しく(?)なる (監査報酬面 & サービス面)
・ 事業会社で働く会計士が増加する・会計士を採用しやすくなる
 (従来より安い報酬で雇用できる。会計士のスキル・経験はIPO準備企業などではとても重宝されます。)
というプラス面もあるように思えます。


とはいうものの、新日本監査法人が業績悪化で人員削減というのは、何年か前までは想像もつかなかった事態です。私も、会計士の端くれとして、この「(会計士)不況」の景気回復を祈ります・・・・




【参考過去記事】

監査法人の業績悪化が深刻化?(日経アンケート)(10/01/14)

新日本有限責任監査法人、2009年6月期は経常損失 13億円(09/09/19)

会計士試験 合格しても就職が・・・・(09/11/28)

会計士試験合格者の就職難に金融庁も必死?(09/10/03)

会計士試験合格者急増で会計士協会が悲鳴(?)(09/04/09)
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テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

Tag : 新日本監査法人 新日本有限責任監査法人 400人 400名 希望退職 削減

経団連は、「我が国の開示制度」にかなりのご不満?

日本経団連から、
財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて
という意見書が出ていますのでご紹介します(枠内は意見書より引用)。

一方、わが国の開示制度を巡っては、ディスクロージャーの信頼性確保に係る社会的要請が高まる中、内部統制報告制度や四半期報告制度が導入されるなど、上場企業の財務報告に係るコストは上昇の一途を辿っている。また、IFRSが強制適用となった際には、注記事項なども含め、開示実務に大きな影響が及ぶことも予想される。各国の制度と比較しても、わが国の開示制度は過剰であると考えられ、IFRS導入に向けた環境整備の観点から、開示制度全般に対する抜本的見直しを実施する必要がある

1.取引所における適時開示制度
 (中略)
また、業績予想開示については、わが国では既に四半期決算短信や四半期報告に基づくタイムリーな実績情報の開示がなされていることから、従来のような有用性はなくなっている。業績予想開示の今日的意義とそのための実務負荷を総合的に勘案し、廃止あるいは完全な自主開示化および決算短信の様式の見直しを検討すべきである。

2.金融商品取引法上の法定開示
<個別財務諸表>
 (中略)
国際的な整合性の観点も踏まえ、連結財務諸表にIFRSを強制適用する際の金融商品取引法上の発行市場・流通市場における個別財務諸表の開示は、廃止も含め抜本的に簡素化することが必要である。

<四半期報告制度>
 (中略)
検討に際しては、四半期決算短信の内容と極力統一し、四半期報告の負荷を大幅に削減するような抜本的な方策についても検討すべきである。特に、第1四半期および第3四半期については、国際的な整合性の観点からも、一段と踏み込んだ簡素化が必須である。
 (中略)

<その他>
なお、臨時報告についても、取引所における適時開示との役割分担を含め、提出要件の整理や数値基準の見直しを行うべきである。

3.内部統制報告制度
 (中略)
諸外国の制度を勘案すれば、経営者評価に対する検証を行わないなど、財務諸表監査に加えて、内部統制監査を実施することをそもそも不要とするような制度設計も考えられるところであるが、まずは、現行制度において、内部統制監査のあり方につき、レビュー方式の採用の可能性も含め、コスト削減の程度も検討しつつ、今一度の整理が必要である。
 (略)

詳細は、ぜひ意見書の原文をお読みください。
経済界からの意見は、どこまで取り入れられるのでしょうか・・・・・


この意見書の冒頭でも触れられている、「政府が2010年6月18日に公表した「新成長戦略」」についてもご紹介しておきます。
「新成長戦略」について (官邸ウェブサイトより)

3章(7)金融戦略 において、
中堅・中小企業に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、所要の改革を2010 年中に行う。
と書かれています。

良い方向に見直しが進んでいくことを期待します!

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Tag : 経団連 官邸 開示制度見直し

10/3期の「重要な欠陥」は、22社ではなく21社?

先日、
J-SOX2年目は、「重要な欠陥」は22社!という記事を書きましたが、実は21社のようです。
(本ブログ読者のN様、充実したJ-SOX情報のご提供どうも有り難うございました)

シンワオックス社が、7/21に訂正内部統制報告書を提出し、「有効でない」「(一部不備があるが)有効である」と訂正しています。
この事例で、面白いのは、6/29に提出された有価証券報告書における監査法人の「内部統制監査報告書」 では以下の記載がなされていたことです。
当監査法人は、シンワオックス株式会社が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

提出ギリギリ(というか提出時?)まで会社と監査人の結論がまとまっていなかったのでしょうか・・・

シンワオックス社については、昨年も一度本ブログで登場しています。
「形式優先」のJ-SOXは、どこまで意味があるのか?(2009/10/18)

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Tag : 10年3月期 10/3期 J-SOX 重要な欠陥 訂正 22社 21社

(読書録)組織を伸ばす人、潰す人

前回記事につづいて、柴田励司氏の著書をもう1冊読んでみました。



著者が外資系の人事コンサル企業におられた時の経験をもとに書かれた書籍とのことで、かなり大きな「組織」を対象とした内容です。
出身元の外資系人事コンサル企業に、人事コンサルを依頼する会社というのは、そのほとんどが超がつく大企業なのだろうと思われます。
文庫本化された書籍ですので、相応に売れた本だとは思いますが、ちょっと固めの内容です。
こちらが、かなり柔らかい本だったとの比較感ですが・・)

本書タイトルには、「人事のプロは知っている」という副題がありますので、大企業の人事系職種の方などが読まれるとよい書籍なのだろうと思います。

(読書録)どうしてあのヒトはできるのだろう。

先月まで、カルチュア・コンビニエンス・クラブ社の代表取締役COOだった、柴田励司氏の著書です。



しばらく前ですが、著者本人の講演を聞く機会がありました。
本書に書かれたことを中心とするお話でしたが、とても面白かったのでその後本書を読んでみました。

サブタイトルが「いつかなりたい自分になる48のヒント」ということで、社会人全般を対象に、仕事への取り組みかたなどのヒント(小話)が48個書かれています。

文字数がとても少ない書籍ですので1時間もあれば十分読み終わりますが、大抵の方には、いくつかはこのヒント集から気づき・学びがあるのではないかと思います(この手のビジネス書は、全てに共感できなくても、「ひとつ」でも自分にとって気づき・学びがあればよいと思います)。

たとえば、「20 CEOにはこう話したらいいのに!」では、
「意思決定者が欲しい5つの情報」として、
 1.問題の背景(何が問題か)
 2.何を決めなければならないのか
 3.意思決定に当たっての論点は何か?
 4.意思決定のオプションは何か?
 5.スタッフの意思決定は何か?

を挙げています。
これは意思決定側の立場(CCC社のCOOなど)を経験されてきた方のお言葉としてとても説得力があります。
この項のタイトルには「CEOには」とありますが、CEOだけでなく「上司には」、「意思決定者には」に置き換えられる内容ではないかと思います。
私は仕事柄、上場準備企業の経営者、管理担当役員、管理部長クラス、課長クラスというそれぞれのレベルの方とやり取りをしますが、ここで書かれている5ポイントを意識した的確な情報伝達がなされていないがために、
「私は報告・提案をしているが上司(社長)は何も動いてくれない」とか、
「部下からの報告には耳を傾けようと思うが、話をを聞いても何が問題だかわからず自分は何をすればいいのかわからない」
と、情報伝達の下手さでせっかくの努力が空回りしてしまっているようなケースが、よく見受けられます。
部下の側の方が本書に書かれていることを意識した上で上司に報告・提案などしてみると、イイと思います。

そのほか、「21 「伝える」と「伝わる」は違うんだけどなぁ。」など、ちょっとしたヒントが書かれています。

さっと読み終わる本ですので、上に書いたようなことをヒント・気づきとして求めている方にはおススメします。

プロデュース元社長がNHKニュースウォッチ9で証言


7月8日の9時のNHKニュース「ニュースウォッチ9」に、上場前からの粉飾決算発覚により逮捕された(上告中)プロデュース社(JASDAQ上場廃止)の元社長が登場していたそうです(情報を頂いたTさん有難うございました)。

TVニュース自体は見れていないのですが、「上場を断念しようとしたら監査法人から粉飾するように促された」など、とても刺激的なお話だったようです。


以下のブログ記事でも紹介されています。
粉飾決算の「プロデュース」社長のインタビュー(■CFOのための最新情報■)
「IPOの粉飾上場がNHKで取り上げられていた。」(どん研究所メインサイト)


【参考過去記事】
プロデュース(JQ、6263)が循環取引で強制捜査(08/09/23)
プロデュース前社長が逮捕(09/03/07)


テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

Tag : プロデュース 粉飾

J-SOX2年目は、「重要な欠陥」は22社!


10年3月期の内部統制報告書・内部統制監査報告書が出そろったところでの、ニュースです。
J-SOX2年目に22社が「重要な欠陥」を開示、昨年度に比べ半減(Nikkei ITPro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100706/349970/

J-SOX初年度は、56社だった「重要な欠陥」が22社に半減したとの記事です。
なお、
「2年連続重要な欠陥を開示した、あるいは1年目は意見不表明で今年重要な欠陥を開示した企業は10社あった」
とのことです。

この、「22社に半減した」ということが何を意味するのかはとても難しい気がします。
記事中に、「主原因としてもっとも多かったのは、監査人の指摘などにより有価証券報告書などの訂正をした企業だ」
ともありますが、結局はJ-SOXを制度化しても事が起こった後でしか機能しないということではないかと改めて考えさせられます。
不適切な開示・会計処理が発覚すると、その翌年に「重要な欠陥がありました」と開示がなされます。
が、それでは、当時の内部統制報告書はどうなっていたか?というと、発覚前までは実際には事は起きていても「内部統制は有効」とされているわけです。
全てのケースでこうなっているというわけでもなく、また、中にはJ-SOX制度化のお陰で発覚した不正などもあるのでしょうが、J-SOX制度が、企業の実務にかなりの負担をかけている割には、それに見合う効果が出ているかという点では疑問があります(効果が出ている・出ていないという議論だけをすれば、おそらく「一定の効果が出ている」となるのでしょうが、費用等の負担との見合いで考えると難しいお話なのだろうと思います)。



【参考過去記事】

重要な欠陥 「56社」はどんな会社なのか(09/07/05)

重要な欠陥 「56社」はどんな会社なのか(番外編 - 監査法人)(09/07/06)

重要な欠陥 「56社」はどんな会社なのか (金融庁より)(09/07/11)


テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

Tag : J-SOX 内部統制 重要な欠陥 56社 22社 半減

少し落ち着きました

5月下旬からかなりの繁忙状態でしたが少し(だけ)落ち着きました(某社の皆様大変大変お疲れ様でした。引き続き頑張りましょう)。ブログ更新が滞り気味でしたが、また記事を書いていきたいと思います。

証券業協会の「未公開株サギ対策?」は白紙撤回に?


先日、記事にしました日本証券業協会(日証協)の制度改正(未公開株サギ対策)について
延期を行う旨のプレスリリースが出ています。

「新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正(案)」の取扱いについて
http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061011.pdf

私も、この制度改正には疑問を感じていましたが、かなりの反対意見が寄せられたとのことです。
今週号の日経ヴェリタスでは、
「延期」としているものの、「事実上白紙に戻った」との受け止め方が多い
と書かれています。
この手のパブリックコメントは、微調整がある程度でそのまま制度化されるケースが多いですので、白紙撤回とは珍しいことです。
一方的に制度を決めるのではなく、制度改正に先立ち利害関係者の意見に耳を傾けるという「パブリックコメント」制度が、しっかり機能したということですので、証券業協会の対応も「評価」をすべきことなのでしょう。
(そもそもが、あまりにお粗末な制度改正案だったという点では「評価」できませんが・・・・・)


【参考過去記事】
証券業協会が未公開株サギ対策?の規則改正を検討(10/06/27)

テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

Tag : 日本証券業協会 パブリックコメント 延期 撤回

アイ・ケイ・ケイ

上場日: 2010年7月23日
会社名: アイ・ケイ・ケイ
URL : http://www.ikk-grp.jp/
・事業内容:
(1)婚礼事業:ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供
(2)その他事業:葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供
・基準期: 2009/10
・市 場: JQ
・主幹事証券: 野村
・監査法人: 新日本
・証券代行: 三菱UFJ
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格 1,320
・上場時株数 3,699,500
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 4,883

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