来年のＩＰＯは50社から100社！？（東証 斉藤社長）

来年に向けて、ちょっと明るい（？）ニュースです。

東証の斉藤社長：来年の新規上場、100社にも－今年の10倍　（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ．ｃｏ．ｊｐ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_Nh_yy2PH5o

以下、記事より引用です。
＞ 斉藤社長は新規上場企業の数について、50社から100社が見込めると説明。非常にユニークな技術を持つ新興企業が今後増えることが予想され、こうした企業は必然的に資本調達の機会を探ることになると述べた。


さすがにこの社数は難しいのではないかと思いますが、今年のIPO件数は東証で10社（一部：１社、二部：５社、マザーズ：４社）、国内市場全部でも19社という状況に対しての強い問題意識をお持ちなことは間違いないと思います。

来年のIPO回復に期待したいと思います。

小田原機器 上場体験談（ジャスダックHP)

2009年03月16日にジャスダック上場した株式会社小田原機器
（代表取締役社長 津川 善夫氏）の上場体験談がジャスダックのHPに掲載されています。
（メールマガジン「ＪＡＳＤＡＱ　ＩＰＯ　ＷＡＶＥ」としても配信されています）

JASDAQ上場を達成した会社の体験談　株式会社小田原機器　代表取締役社長 津川 善夫　殿
http://www.jasdaq.co.jp/list/taiken/taiken7314.jsp


詳細は、原文を直接お読み頂ければと思いますが、「これから上場を目指す会社に伝えたいこと」の部分のみ引用してご紹介します（下線は私が付しました）。

まずは、上場を目指す会社の社員の方々、特にその中で、役員の方々が株式を上場するという意味について勉強する必要があると思います。その為には、本上場体験談の多くのケースを読んだり、上場体験者の方の話を直接お聞きすることが必要であると考えます。 　過去に上場を果たした社長様の多くの方々が、運が良かったので上場が出来たと話されております。話によると、外部環境の変化等で売上の急激な減少、リーマンショックのような大きな経済危機や同時多発テロ等の大事件等に遭遇して、上場の延期や上場が出来なくなった企業も多数あるように聞いており、会社の本来の実力を発揮するだけでなく、運にも左右されるということを覚悟する必要があるかと思います。

「役員がＩＰＯについて勉強する必要がある」、「ＩＰＯは運にも左右される」とのことです。

【参考過去記事】
何のための上場か　（08/01/14）


それと、
＞「何故、この時期に上場するのですか」と質問されることが多々ありました。
というのも、今年上場した会社さんは皆聞かれたことなのだろうと思います。

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上場準備中の会社の方には、 他社分も含めて体験談を一読されることをオススメいたします。
（ジャスダック以外の市場が想定市場の会社さんでも）
ジャスダック証券取引所は、精力的に上場体験談を公開・更新されておりとても良い取組みだと思います。
（その他の取引所はこのような取組みはほぼ皆無でしょうか。ヘラクレスが頻度は少ないですがメールマガジンで体験談を配信している程度かと思います。）

ジャスダック証券取引所 「上場を達成した会社の体験談」
http://www.jasdaq.co.jp/list/list_40.jsp

トーマツは、経常「利益」が１３億

有限責任監査法人トーマツのB/S、P/Lなどが12/16付けで公表されています。

「有限責任監査法人」に移行したことに伴い、「業務及び財産の状況に関する説明書類」を公衆縦覧に供することが義務づけられているためのものです。

業務及び財産の状況に関する説明書類　（21年9月期）
http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/group/jp_about_disclosure_42.pdf

業務収入　863億円、営業利益　10億円、経常利益　13億円、当期純利益　8億円
とのことです。

9月に公表された新日本有限責任監査法人は、「13億円」の経常損失（赤字）でしたが、こちらは「13億円」の経常利益（黒字）です。

といっても、トーマツでも営業利益率 1.1％という低利益率であり（もし何かあれば簡単に営業赤字になってしまう状況です）、一概にこの数値だけで新日本とトーマツの比較は出来ません。が、興味ある方はぜひ説明書類の本文をお読みいただければと思います。

なお、計算書類には、「新創監査法人」の監査報告書が添付されています。


【参考過去記事】
新日本有限責任監査法人、2009年6月期は経常損失 13億円　（09/09/19）

　

東証、大証、ジャスダックが「業務規程等」を改正

先週、東証と大証・ジャスダックが「コーポレートガバナンスの向上」などを目的とした規則改正をしています。

・東証
「上場制度整備の実行計画２００９（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正について
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/091222_a1.pdf

・大証
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度の見直しに伴う関連諸規則の一部改正について
http://www.ose.or.jp/frame.html?rules/revise/091225a.html

・ジャスダック
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正について
http://www.jasdaq.co.jp/data/kisokukaisei211225-1.pdf

これまで何度か記事にした「独立役員」についての規則改正もここで行われていますが、
その他で注目しておくべき事項としては「ライツ・イシュー」の解禁（基準緩和）でしょうか。
この件については、以下の記事が参考になります。

東証が上場ルールを改正、新株予約権を株主に割り当てる増資「ライツ・イシュー（ライトイシュー）」の利便性向上　（Reuters.co.jp　2009年 12月 22日）
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK034292520091222

以下、上記ニュースより引用です。
＞ ライツ・イシューは、既存株主に新株予約権を無償で割り当て、株主が資金を払い込んで予約権を行使すれば株式を受け取ることができる手法。増資後の株式数は増えるが、既存の株主すべてに新株予約権を割当発行する。会見した東証の斉藤惇社長は、ライツ・イシューの利用が広がることで「ダイリューション（希薄化）による被害をできるだけ少なくすることができる」と述べた。


これまでの規則でも、「既存株主すべてに新株予約権を割当発行すること」は禁止はされていませんでした。
が、
・保有株式１株に対して、必ず１個以上の整数倍、１、２、３、４の予約権を割り当てなければならない（会社法の規則）
・１個の予約権に対して、新株を１個割り当てること（各取引所が定める規則）
という縛りがあったため、事実上、ライツ・イシューは行えない状況にありました。

今回の規則変更で、１０個の予約権に対して新株を１株割り当てるということも可能になりますので、これをもって「ライツ・イシュー」の解禁といわれているものです。

「ライツ・イシュー」は欧州などでは多く使われる手法とのことですが、わが国でも普及していくのでしょうか。
導入第１号はどこになるのかなど、注目していようと思います。


【参考過去記事】
・東証が求める「独立役員」とは？（「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく上場制度の整備等について）　（09/11/06）

・大証、ジャスダックも「独立役員を」 （上場制度の見直し）（09/11/19）

09年は「戦後最多」の163社が上場廃止に（帝国データバンク）

先日の日経新聞でも記事になっていましたが、
帝国データバンクが12月17日付けで、

2009年の上場廃止企業は163社で過去最高上場廃止後倒産も急増、2009年は6社
という調査レポートを公表しています。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p091203.html　（帝国データバンクＨＰ　特別企画:2009年上場廃止企業実態調査）

以下、調査結果の要旨文より引用です。

2009年の上場廃止企業（重複上場分を除く、予定分含む）は163社にのぼり、戦後最多を記録する見通しである。これで、2005年から2009年までの上場廃止企業は609社にのぼった。市場別にみると、「東証1部」の208社が最高で、以下「ジャスダック」の177社、「東証2部」の89社が続く。上場廃止理由では、「完全子会社化」が369社と突出し最多となった。

上記リンクの先に、全５ページにわたる調査レポート（ＰＤＦ）が掲載されており、なかなか読み応えがあります。
３ページの、「経営破綻」上場廃止企業の上場期間ランキング（上位10社）も面白い資料です。
ちなみに、上位３社は以下のとおり。
　１位　モリモト（2008年11月、民事再生法、東証2部）＝上場期間「10ヵ月」
　２位　エルクリエイト（2008年10月、破産、ジャスダック）＝上場期間「1年2ヵ月」
　３位　ゼクー（2005年6月、破産、東証マザーズ）＝上場期間「2年4ヵ月」


今年の、新規上場（ＩＰＯ）がわずか１９社なのに、上場廃止が１６３社というのはさすがにいかがなものかと思います。
もし、このペースで上場企業の数が減少していくとなると、日本経済の先行きが本当に心配になります。
逆に、こういう状況だからこそ、市場の活性化などのために、来年以後それなりにＩＰＯ社数も回復していく（させていく？）のではないかと予測しています（立場上の希望的観測もありますが・・・・）

民主党の公開会社法で「親子上場」が禁止に？

民主党政権が企業の「親子上場禁止」を制度化する方向で具体的に動き出したとのことです。

民主党:「親子上場の禁止」具体化へ､約400社が対応迫られる　（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ．ｃｏ．ｊｐ）

以下、記事より引用です。
＞年内に法務省、金融庁に対して検討を要請する。実現すれば、親会社は上場子会社の株式をすべて買い取るか保有比率を３分の１以下に引き下げる必要があり、親会社の資金負担や市場にとっての売り圧力になる可能性がある。


当然に反対意見も出てきています。

民主党の「公開会社法」構想、企業法務担当の７割反対　日経調査　（Ｎｉｋｋｅｉ．ｎｅｔ）

以下、記事より引用です。
＞公開会社法（仮称）構想に企業の法務担当者の７割近くが反対していることが、日本経済新聞社が18日まとめた「企業法務・弁護士アンケート」で分かった。企業法務の専門家を中心に弁護士も６割が法律の制定に反対した。企業の法務担当者が反対する理由で最多だったのは「子会社の重要な意思決定が親会社の株主総会で承認を要する」（54.4％、複数回答）で、「事業の機動性が落ちる」（日清食品ホールディングス）などの声が多い。


現状で、「親子上場」となっている上場子会社（親会社も上場企業、子会社も上場企業）は約400社とのことで、記事の通りに制度化がされると経済への影響はかなり大きいものと思われます。
また、いわゆる「子会社上場」と呼ばれるＩＰＯもなくなることとなります。


私の本業（ＩＰＯコンサルティング）にも無関係ではありませんので、「公開会社法」の動向には注目していきたいと思います。

大証とジャスダックが「合併」

2010年4月1日付けで「株式会社大阪証券取引所」と「株式会社ジャスダック証券取引所」が合併する旨が公表されています（12月15日発表）。

株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併について
以下、各取引所の公表文ですが内容は同じです。
http://www.ose.or.jp/cms/news/detail.php?id=15449&style=ja　（大証ＨＰ）
http://www.jasdaq.co.jp/data/kaiken_shiryou211215.pdf　（ジャスダックＨＰ）　

「経営統合に伴う諸制度の整備について」というリリースも出ており、
＞大証は，経営統合にあたり，ジャスダックが行っている諸制度の運用を原則としてそのまま継続しますが，取引資格に関する制度等については，所要の整備を図ります。
とのことです。


定例のジャスダック松本社長の記者会見要旨が公表されており、合併後の役員構成や人員体制が話題に出ていました。 

【記者】 大証と合併後の取締役会の役員構成はどうなるのでしょうか。また合併後に、人員削減・合理化、リストラはあるのでしょうか。 【松本】 我々は消滅会社でございまして、ご存知のとおり今回の合併は大証から見ると簡易合併でございます。株主総会を経ることなくできる合併で、少なくとも3月末時点で現ジャスダック証券取引所の取締役および執行役は任を解くことになります。その後については、まだ大証と協議をしておりません。決まり次第皆さんにお伝えしたいと思っています。 社員につきましては、全員合併時には大阪証券取引所の社員になるということで、人事制度は一本化していきます。余剰が生じるのではないかという話もございますが、人員削減は一切行わない、希望退職は行わないという方針でいきたいと思っております。

経営合理化のための人員削減は行わない方針とのことです。

国際会計基準に基づく「開示例」（金融庁）

国内上場企業への国際会計基準の導入準備がいよいよ進んできました。

金融庁のＨＰに、
国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091218-1.html
が出ています。

本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供するものです。

ということです。

最近、国際会計基準関連の雑誌・書籍が沢山出ていますが、まずは上記ＨＰで、具体的な開示例をイメージしておくのもよいと思います（「包括利益計算書」がどんなものかなど）。

（参考ウェブサイト） 監査法人採用準備室

IPOに向けて、監査法人はとても重要な関係者のひとつです。

【参考過去記事】各種関係者（監査法人）（08/05/01）


監査法人に関する検討を行う際に有用なウェブサイトを紹介します。

・監査法人採用準備室　
http://www.saiyou-cpa.com/


同サイトは、中堅監査法人出身の会計士の方が個人で運営しているそうですが、とても情報が充実しています。
特に以下のページなどは、監査法人を探す、調べる（変更する場合も）時には役立つと思います。

・全上場会社　担当監査法人リスト
http://www.saiyou-cpa.com/listed_company/clients_list/audit_list.html

・中堅監査法人　比較一覧表
http://www.saiyou-cpa.com/ranking/middle7.html

公認会計士の試験制度や資格制度が抜本的に見直し？？（の続き・・・）

先日も記事にしました「公認会計士制度に関する懇談会」の続きです。

12月10日に第１回の懇親会が行われたそうで、金融庁のHPに議事次第が公表されています。

第１回公認会計士制度に関する懇談会 議事次第
http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeisi/siryou/20091210.html

考えられる論点（例）として、 以下が挙げられています（資料７）

１．現状 　○公認会計士試験合格者の経済界等への就職の状況 　○社会人の受験者・合格者の増加の状況 　○実務経験を満たせないゆえに資格取得できない合格者の存在 など ２．考えられる論点（例） （試験制度） 　○試験合格の魅力やキャリアパスの多様化をより促すような制度設計について 　○大学卒業要件について （資格取得要件） 　○最終合格者（社会人の合格者を含む）が円滑に資格取得できるような制度設計について （その他） 　○資格取得後の公認会計士の質の確保について

なお、本テーマについては、武田雄治会計士のブログ　「ＣＦＯのための最新情報」にて、丁寧に解説（及び考察）がなされていますので、会計士資格の今後についてご関心お持ちの方はぜひお読み頂ければと思います。
■「公認会計士制度に関する懇親会」(第1回）よーわからん話しあい　（ＣＦＯのための最新情報）


【参考過去記事】
公認会計士の試験制度や資格制度が抜本的に見直し？？（09/12/10）
会計士試験　合格しても就職が・・・・（09/11/28）