ジャスダックと大証の行方は？（市場統合あり方委員会）
来秋をメドに、ジャスダックと大証が市場統合をしますが、それに関する報告書が出ています。
「市場統合のあり方に関する委員会」の報告書について （大証ＨＰ）
以下、ポイント（？）と思われる箇所だけ列挙します（※ 下線は私がつけました）。
＞エクイティ資金を円滑に供給する観点から、新規上場基準は引き上げず、上場後に不適切な行動をする企業に対する管理の厳格化を図ることが望ましい。（Ｐ５）
＞上場会社に対しては、企業規模や成長ステージに見合ったかたちで、上場会社に相応しいガバナンス体制の確立を求める必要がある。（Ｐ５）
＞時価総額の大きい企業等を対象とした「ＰＲＥＭＩＥＲ（仮称）」といった特別な市場区分は、市場の実態が伴わない中では必要性は乏しいが、流動性を重視する投資家の利便性や上場制度の違いに対する投資家への分り易さにも配慮した区分を設定する必要がある。（Ｐ６）
＞形式基準は、現状の「ＪＡＳＤＡＱ」と「ヘラクレス（スタンダード）」を統合した「スタンダード（仮称）」、並びに、「ヘラクレス（グロース）」と「ＮＥＯ」を統合した「エマージング（仮称）」の２種類の市場区分を設けてはどうか。（Ｐ７）
＞「スタンダード（仮称）」と「エマージング（仮称）」は、上下関係ではなく、それぞれ並列関係で運営されることが望ましいのではないか。（Ｐ７）
＞「スタンダード（仮称）」の実質基準には、現状の「継続性・収益性」に代えて、変化の激しい中堅・中小企業の経営実態を踏えた「存続可能性」を、実績の乏しい企業を対象とした「エマージング（仮称）」には「成長可能性」といった項目を設けてはどうか。（Ｐ７）
＞外部委員会（上場委員会、技術評価委員会等）の活用、実査・経営者面談の強化等を通じて、上場審査の客観性・実効性を高めるべきである。（Ｐ７）
＞両取引所の自主規制機能ノウハウの融合等により、いわゆる「ハコモノ企業」の上場管理、反社会的勢力排除などを強化することが望ましい。（Ｐ８）
＞売買管理上の問題から低株価基準や業績基準（経常赤字かつ営業キャッシュ・フローのマイナスが一定期間継続）など形式的な廃止基準を新たに設けることが考えられる。（Ｐ８）
＞市場名称は、ブランド力で優れる「ＪＡＳＤＡＱ」が有力な選択肢である。（Ｐ８）
＞新興市場を運営する各取引所は、健全な市場間競争を維持しつつ、日本の新興市場の再構築の重要性を考え、他の新興市場を新市場に統合することを検討すべきである。（Ｐ９）
＞行政当局は、中堅・中小企業が成長のために経営資源を有効活用できるよう、内部統制の実効性を維持しつつ、そのためのコスト負担を軽減するための環境整備を検討すべきである。また、監査法人も同様に、内部統制手続き・監査手続きをいっそう円滑にするための環境整備を検討すべきである。（Ｐ１０）
＞市場関係者は、新興市場の主な投資主体が個人投資家であることを踏まえ、現在、取引を行っていない昼休み時間や夜間の取引時間の延長を検討すべきである。（Ｐ１０）
かなりいろいろな提言がなされています。
全てがこのまま実行に移されるわけではないものと思いますが、どのような方向になるのか今後も注目していきたいと思います。
過年度決算修正が増加中
「過去の業績訂正が増加 今年すでに15社 不適切な取引などで」
という記事が出ていました。
上場会社における過年度決算の修正が09年だけですでに15社あるそうです。
以下、記事より
・フタバ：不正な資金支援
・伊藤忠：デリバティブ取引の処理/不適切な金融支援取引
・フォーバル：社員の不正行為
・広ガス：連結子会社の不適切な処理
・幻冬舎：元社員の不正行為
・ダイキン：不適切な会計処理
・ヨンキュウ：稚魚の売り上げの値引き
・JDC信託：循環取引など不適切な処理
・千趣会：為替関連の契約に関する会計処理
・大水：元社員による不適切な取引
・IBE：子会社の不適切な処理
・ソルクシーズ：有価証券の評価損の会計処理
・北恵：架空売上などの不正行為
・ビックカメラ：不動産流動化の会計処理
・理経：不適切な取引
この多さには驚きますが、上記の企業のうち、いくつもの会社が、09年3月期有価証券報告書において「内部統制は有効」となっており、ちょっと首を傾げたくなります。
（内部統制報告書は、「期末時点及びその後」についての評価なので不適切な会計処理が「過去」にあったとしても内部統制が有効ということは矛盾ではないのですが・・・・）
記事では、「これらの企業では内部統制の確実は整備が求められそうだ」となっていますが、内部統制報告書からすると、多くの会社は、「もう整備は終わりました」ってことなのでしょうか？
これから先、「内部統制は有効」とされていた上場企業からも「不適切な会計処理」のような業績訂正も出てくるのではないかと思います（J-SOXが制度化されたからといってそれが皆無になるとは思えません）。
もし、そのような事例が頻発するようなことがあれば、あらためてJ-SOX制度の存在意義が議論されることになるのだろうと思います。
なお、IPO準備の実務では、過年度決算を修正することは比較的よく行われています。
が、それは、税務会計ベースでの決算を、上場企業になるにあたって企業会計ベースに修正するようなもので、「不適切な会計処理」のようなものとは異質の決算修正です。
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30社がJ-SOX「重要な欠陥」！ (6/26現在）
いよいよ3月決算のJ-SOX初年度の状況が出揃ってきました。
6月26日までに30社がJ-SOX「重要な欠陥」を公表，報告書提出企業の1.5％ （日経 ITPro）
以下引用です。
| ＞同日（注：6/26）までに内部統制報告書を提出したのは1985社。そのうち，重要な欠陥を公表したのは合計30社で，提出企業の1.5％である。 ＞ 米Audit Analyticsの調査によれば，米SOX法の早期適用対象となった大企業3700社のうち，J-SOX（日本版SOX法）の重要な欠陥に相当する「重大な欠陥」を報告したのは，16.9％だった。米国に比べ，日本は重要な欠陥を報告した企業の割合が非常に低いといえる。 ＞6月26日に重要な欠陥を公表したのは，以下の21社。葵プロモーション，アーク，アールビバン，市光工業，岩崎通信機，カラカミ観光，KFE JAPAN，コタ，サハダイヤモンド，セントラル硝子，ソリトンシステムズ，ダイキン工業，滝沢ハム，東京美装興業，日本ケミコン，バルクホールディングス，ビーアールホールディングス，フォスター電機，ミツウロコ，ヤマシナ，横浜丸魚。 |
まだ、全てが出揃ったわけではありませんが、この「1985社中、30社（1.5％）」という割合について、皆様どう思われますか？？
（２年前位には、J-SOX初年度は多量の「重要な欠陥」が出るという風潮があったような気がしますが・・・・）
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会計士はインサイダーに注意
先日の事件を受けて、会計士協会から「会長声明」が出ています。
●事件
インサイダー取引：会計士を懲戒処分－－金融庁 （毎日．ｊｐ）
●会長声明 『公認会計士のインサイダー取引について』 （日本公認会計士協会）
会計士がインサイダー取引を行うということは、「公認会計士監査制度の信頼を揺るがす事態を招くだけに深刻」なものとして、
「会員（＝会計士）に対しては、改めて、会計プロフェションとしての職業倫理の自覚を強く訴える」という声明文です。
（「今回の事件は、監査業務を通じて入手した情報をもとに行われたものではなく」という補足説明をわざわざしています）
この「職業倫理」はとても大切だと思います。
インサイダー情報というレベルでなくても、仕事柄、周囲には「下手に他言できない情報」が沢山あります。
情報管理を少しでも疎かにしてしまうと、生きていけない業界と強く認識していますので、これからも気をつけていかなければと改めて思いました。
（過去記事）
ブログで弁護士が業務停止！？ （09/01/20）
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福証は、「アジア企業」で生き残り？
福岡証券取引所は、アジア企業を想定した新外国市場の創設に向かっているそうです。
福証、アジア株上場可能に １月にも新制度運用開始 （msn産経ニュース）
以下、記事からの引用です。
＞福岡証券取引所がアジア企業を念頭に置いた外国株の上場制度創設を目指している。既に金融庁との調整に入り、９月までに上場審査ルールなどを決め、来年１月にも制度運用を開始したい考えだ。
＞上場条件などは基本的に日本企業と同じにするが、Ｑボードの場合は「九州周辺との事業交流が見込まれる企業」に限定する方針。上場審査では本拠国の法制度や実務慣行を考慮して判断する。
とのことです。
↓の過去記事などでも話題にしましたが、地方市場（特に地方新興市場）の方向性として、「統合」・「再編」というフレーズが方々から出てきているようです。
福証の今回の取組みも、同取引所の存在意義を何とか出していく為の「秘策」なのだろうと思いますが、どうなるのでしょうか。
・参考過去記事（09/05/19）
必見！ 新興市場のあり方を考える委員会報告書（日証協）
「国際会計基準」の行方は？
金融庁のHPに、
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」
が公表されています（6/16付）。
中間報告という位置づけですが、骨子としては、
| ・２０１０年３月期（年度）から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当である。 ・強制適用の是非の判断時期は、・・・中略・・・２０１２年を目途とすることが考えられる。対象は、上場企業の連結財務諸表が適当。強制適用を行う場合、判断時期からに少なくとも３年の準備期間が必要と考えられる（２０１２年に判断の場合、２０１５年又は２０１６年に適用開始。）。 |
が書かれています。
本文の中に、一箇所だけIPOに関係するフレーズがありました。
| ④ 非上場企業への任意適用の取扱い （１６ページ） 非上場企業は、一般的に、上場企業に比してグローバルな投資の対象になっていないと考えられる。とりわけ、中小・中堅規模企業はＩＦＲＳ適用のニーズは低いと考えられ、ＩＦＲＳに基づく財務諸表作成のための体制整備や準備の負担を考えると、非上場企業へのＩＦＲＳの適用は慎重に検討すべきである。 一方で、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の子会社や連結財務諸表を作成する非上場企業及び近い将来上場を計画している非上場企業については、ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表等の作成を認めることのニーズはあると思われる。したがって、これらも踏まえ、非上場企業に対し任意にＩＦＲＳでの財務報告を認めるかどうかについては、改めて検討される必要があるものと考えられる。 |
将来的には、IPO準備のためにやらなければいけない事項として、『国際会計基準対応』が求められることとなるのは明白ですので、わが国における国際会計基準の取扱いについては、なんとか話題についていけるようにしなければと思っています。
ですが、恥ずかしながら英語がとても苦手なため、以下の箇所にも期待しています・・・・・
| ＩＦＲＳを適用する場合の言語 （６ページ） ＩＦＲＳ適用に当たっては、我が国の作成者、投資者等がＩＦＲＳを理解できることが不可欠であることから、日本語に適切に翻訳され、これが、ＩＦＲＳ（日本語翻訳版）として広く認知されている必要がある。 |
この最近、国際会計基準についてかなり注目されているようですが、なんだかJ-SOX導入時とだぶる光景があるように感じています。
J-SOX導入にあたっては、『早く始めなければ大変なことになる』、『専門家のコンサルティングが不可欠』、『システム変更が不可避』などなどとして、上場企業の周囲が関連ビジネスを拡げる為に過度に騒ぎたてた面があるように思えます。
国際会計基準についても、「その影響が本当に広範囲に及ぶ企業（グローバル展開している超大企業グループなど）」と、「比較的軽微な影響ですむ企業（単体決算のみの簡素な決算の企業）」があるのだろうと思います。
前者が多数派ということもないのでしょうから、各社が自社の状況に合わせて冷静に対応するのがよいのだろうと思います。
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未公開株に関するご注意（金融庁）
つい先日、未公開株に関する記事を書いたばかりですが、金融庁のHPに、
金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！ ～ 未公開株に関するご注意 ～
という警告情報が出ていました（6/19付）。
（以下、同HPからの引用です） 最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、 ○「未公開株の被害調査を行っている。」、「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、 ○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、 などといった情報が、多数寄せられています。 注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例
|
どんどん手口が巧妙化しているようで驚かされます（ご注意下さい）。
またしても未公開株詐欺・・・・
イー・マーケティング社長ら逮捕 未公開株巡る詐欺容疑（asahi.com）
【衝撃事件の核心】崩壊した「ニューリッチ王国」 未公開株詐欺で被害１５０億円（ｍｓｎニュース）
記事によると、
逮捕されたのは、
・市場調査会社「イー・マーケティング」社長（臼井容疑者）
・株式コンサルタント会社「プロフィットアンドアセット」（鷲尾容疑者）
・金融商品取引会社「ゲインズ・アセット・マネジメント」（金容疑者）
・有価証券販売会社「ＳＩＩ」（解散）（小菅容疑者、道向容疑者）
・会社員（田村容疑者）
の６名だそうです。
以下、ｍｓｎニュースからの抜粋です。 ６人が売りさばいたのはイー社のほか、都内の建築資材販売会社など５社の未公開株。「いずれも、具体的な上場計画などは立てられていなかった」（捜査幹部）とみられており、この６社の未公開株の売却額、つまり被害額は１５０億円以上にのぼるという。 ではこの巨額の金はどこに消えたのか。 捜査当局が注目している金の流れのひとつが、「暴力団ルート」である。その鍵を握るのが、メンバーから「アニキ」と呼ばれていた小菅容疑者だ。 小菅容疑者は昨年１０月、無登録で未公開株を販売したとして同県警に逮捕された。これまでの内偵捜査で、販売部隊をとりまとめていた小菅容疑者サイドからほぼ毎月、数十万円の現金が、ある山口組系暴力団幹部に流れていたことを確認している。「金銭トラブルの回避が狙いだったのではないか。総額数千万円が渡ったはずだ」（捜査幹部）という。また、小菅容疑者がこの幹部と接触していたところも確認している。 県警は今後、小菅容疑者らを中心とした暴力団との関係を徹底的に捜査する方針だ。別の捜査関係者は「この事件は単なる未公開株の販売事件ではない。山口組系暴力団の関係会社による詐欺事件だ」と全容解明をすすめている。 |
巨額の詐欺事件で、「反社会的勢力」も出てきます。
さらに、
「大手監査法人と契約」と虚偽説明 未公開株詐欺事件（asahi.com）
と、監査法人まで出てきます。
以下、asahi.comからの抜粋です。 投資家に「イー社の会計監査は東京の大手監査法人がやっている」と虚偽の説明をして株を販売していたことが、兵庫県警への取材で分かった。株が販売された０７～０８年当時、同法人との契約はイー社の資金難を理由に解除されていたという。 |
この大手監査法人について、記事ではどの法人なのか明らかにはされていませんが、「こちら」のようです。
本当に恐ろしい世の中です・・・・・
「この手」の過去記事です。
・未公開株商法が事件化（09/02/17） ← H&M研
・またまた未公開株事件（09/03/06） ← フジソーテックス
・未公開株事件緊急警報（山村証券）（09/03/06）
・未公開株詐欺 「株安」と「ネット取引普及」が被害拡大を助長か（09/03/09）
クックパッド
会社名： クックパッド
URL ： http://cookpad.com/
・事業内容： 料理レシピ投稿・検索サイトの運営、企業向けマーケティング支援サービス及び有料会員サービスの提供
・基準期： 2008/04
・市 場： マザーズ
・主幹事証券： 野村證券
・監査法人： あずさ
・証券代行： 中央三井
・印刷会社： プロネクサス
・想定発行価格 8,500
・上場時株数 1,310,000.00
・想定発行価格ﾍﾞｰｽ時価総額（百万円）： 11,135
ひと言コメント：少人数ベンチャーには珍しい委員会設置会社
事業等のリスクは、下の「続きを読む」で
映画「ハゲタカ」を観ました
これからご覧になられる方もおられると思いますので、内容や感想などを詳しく書くのはまずいと思いますので控えようと思いますが、TVドラマ「ハゲタカ」を観ているかどうかで楽しめるかどうかが変わってくるドラマのように思えました。
ご覧になっていない方は、映画を観る前にTVドラマを観ることをオススメします（全６回と長いですが）。
小さめのシネコンで観ましたが、席は満席でした。
・映画「ハゲタカ」公式ウェブサイト
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・テレビドラマ「ハゲタカ」
・ウィキペディア「ハゲタカ（テレビドラマ）」
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