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クロス・マーケティング

上場日: 2008年10月28日
会社名: クロス・マーケティング
URL : http://www.cross-m.co.jp/
・事業内容: インターネットを用いた市場調査活動及びそれに付随する分析・集計業務
・基準期: 07年12月期
・市 場: 東証マザーズ
・主幹事証券: 野村
・監査法人: 新日本
・証券代行: 三菱UFJ信託
・印刷会社: プロネクサス
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 1,902

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テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

トライウォール

上場日: 2008年10月28日
会社名: トライウォール
URL : http://www.tri-wall.com/
・事業内容: 重量物包装材等の製造・販売
・基準期: 07年12月期
・市 場: JASDAQ
・主幹事証券: 大和証券SMBC
・監査法人: あらた
・証券代行: 中央三井
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 5,469

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リニカル

上場日: 2008年10月27日
会社名: リニカル
URL : http://www.linical.co.jp/
・事業内容: 医薬品開発受託事業
・基準期: 08年3月期
・市 場: 東証マザーズ
・主幹事証券: 大和証券SMBC
・監査法人: トーマツ
・証券代行: みずほ信託
・印刷会社: プロネクサス
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 22,180

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ジェネシス・テクノロジーの民事再生手続開始

9月25日にジェネシス・テクノロジー(東証二部)が民事再生手続を開始したとのことで、10月26日で上場廃止となります。同社は06年3月に上場したばかりの会社です。

この最近、上場企業が破綻すること自体は珍しくも無く、また、上場後比較的短期間での破綻というのも稀にはある話ではありますが、
この会社の件で驚くのは、
新興市場ではなく、東証二部に直接上場した企業がわずか2年弱で経営破たんした ということです。

新興市場よりも厳格な上場審査を経て上場した会社が、ここまで短い期間で経営破綻するというのはかなり驚きました。

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人材紹介会社さんでの勉強会

先日、ある人材紹介会社さんの若手従業員を対象に、IPO準備の基礎知識に関する社内勉強会の講師をやってきました。

仕事柄、いくつかの人材紹介会社さんと接点があり、クライアント(IPO準備会社)の管理部門(経理部門など)に人材採用ニーズがある場合、書類選考のアドバイスや採用面接への同席などの支援をすることがありますが(場合によっては、管理部門の組織設計や具体的な人材配置について助言させて頂くこともあります)、なるべくよい候補者を見つける(出会う)ために、人材紹介会社さんを紹介することがあります。

今回勉強会を行った人材紹介会社さんも、私の担当クライアントの人材採用においてとても精力的に候補者選定(人材紹介)をやって頂いている会社さんです。
(補足:私が関与しているので、「募集条件とかけ離れた的外れな人材や性格面などに問題があるような人材は候補者として提示できない」という緊張感を持って対応頂けているようで、それはクライアント側にとってもそれなりのメリットだと考えています)

こちらの会社には日頃から、よくご対応頂いているので、お礼の意味も込めて、勉強会の講師を引き受けさせて頂いたというのが今回の経緯です。

勉強会では、
IPO準備に関する基礎的な内容を中心にお話をさせて頂き、その他、短い時間でしたが、人材紹介会社の方が「IPO準備企業」や「IPO準備企業志向の人材」と接する時に知っておいたほうがよいこと、気をつけた方がよいことなどについて私なりの考えをお話しました。

(予想していたことですが)受講者の方々は、IPOの実務についてはあまり詳しい知識は持たれていないこともわかりましたが、皆さん退屈そうな表情をなさることなく、とても熱心に話を聞いていたのが印象的でした。
終了後に、「人材紹介会社の立場でも、IPOについての理解をより深めておくべきだと認識した(もっと理解していれば、よい人材紹介の仕事が出来るはず)」のような感想を多くの方から頂きました。

お話を聞いて頂いた方々が、IPOについて少しでも関心が強まったり、理解が深まったりすることによって、よりよい人材紹介サービスが提供されるようになれば、業界(IPO準備会社全般?)にとってとても良いことだと思います(期待しています)。



以下の過去記事もお読み頂ければと思います。
 なぜ上場準備会社の人材は短期間で辞めるのか?
 上場準備会社の採用ミスマッチを防ぐには

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プロデュース(JQ、6263)が循環取引で強制捜査

05年12月にジャスダック上場したプロデュース社について、循環取引によって売り上げ数十億円を水増しした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の強制調査を受けたそうです。

会社発表のプレスリリース

毎日jpのニュース記事


以下はニュース記事の抜粋です。
調べなどによると、同社は05年6月期ごろから、複数の企業間で製品を売買したように偽る循環取引を行い、水増しした売り上げを記載した有価証券報告書を関東財務局に提出した疑い。各期の売り上げは05年6月期約31億円▽06年6月期約58億円▽07年6月期約97億円だったが、総額数十億円が架空だった疑いがある。

同社は、05年12月にジャスダック上場しています(基準決算期(直前期)=05年6月期)。
「05年6月期ごろから」の報道が真実だとすると、上場前から循環取引によって売上水増しをしていたことになります。

これまでの新興市場IPOにおける循環取引での不祥事は、メディアリンクス(02年10月ヘラクレス上場、04年5月上場廃止)やIXI(02年3月ヘラクレス上場→04年3月東証二部上場→07年2月上場廃止)など、IT企業が舞台でしたが、今回のプロデュース社は『機械メーカー』ですので驚きました。

まだ、「調査が入った」というところまでしか明らかになっていませんので、真相の究明(及びその内容の開示)を待ちたいと思います。

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社内諸規程の整備(整備開始から運用定着までの進め方)

今回は、「社内諸規程の整備」について、整備開始から運用定着までの一連の流れについての説明を掲載します。
(読者の方は、以下の文章を読まれて「そんなことは知っているよ(当たり前のこと)」と感じられるかもしれませんが、目的や進め方についての理解が不十分なまま闇雲に整備を始めたものの使い物にならずイチからやり直すというような企業さんがかなり多数おられるのも事実です)

 
(ステップ1)整備を要する規程の洗い出し
  整備しておかなければいけない規程を全てリストアップします(一覧表を作成)
 
(ステップ2)規程の整備(作成、修正)
  既存の規程の修正及び不足している規程の作成を行います
  ・規程整備について、何をいつ整備するかのスケジューリングが大切です
どの規程はどの部署(の誰)が整備の窓口担当者となるかを明確にしておくこと
 ただし担当者だけで判断できない内容も多いため、経営陣や関連各部署との協議が必要です(社内のルール・法律を担当者判断で作れるわけがありません)
・市販の規程集や他社事例などを自社用に加工しながら作成することが効率的ですが、その場合、規程によって様式が不統一となったり、明らかに自社には馴染まないような条項を定めてしまったりとなりがちです。様式については「規程作成マニュアル」を用意するなどして予めルール決めをしておくことが望ましいです
・整備の順序に決まりはありませんが、基本規程から整備を開始することをおすすめします(業務まわりの規程を先に整備しても、その後基本規程(業務分掌、職務権限)などを見直すと、業務まわりの規程の大幅修正が必要となることがあります)
・上場準備の過程で規程だけでなく細則やマニュアルの整備も求められるため、随時の対応も必要となります
 
(ステップ3)規程の運用
  規程が存在していることが知られていないというような状況は厳禁です
  文書での配布のほか、社内ウェブサイトでの公開などで周知を徹底します
  適用にあたっては必要に応じてルールの社内説明会などを行います
  なお、内部監査でも規程に従った業務が行われているか確認していくことになります
 
(ステップ4)規程の継続的見直し
  組織変更や業務内容の変更などによって、現規程が実態にそぐわないものとなった場合には、規程の改廃を行います
 
補足説明
 社内諸規程は、会社運営におけるルール・法律であることを十分に認識することが必要です(誰も守れない、誰も従わない、従っていなくても問題にならないというような規程では意味がありません)。
 極論すれば、規程に違反した業務が行われた場合には、人事評定におけるマイナス評価や社内処分の対象となりうるということです。
 そのためには、規程の制定時には経営陣や担当部署による十分な検討が必要です。
 規程は現場の業務を縛ったり、やりにくくするために作るものではありません。業務の判断の拠り所となるように(安定的な運営ができるように)するためのものであり(規程に従った運用が正しい業務ということ)、また、「規程を作ってもどうしても例外事象が発生してしまう」という点については、「どのような場合にはこのような例外処理を認める」ということを規程において決めておけば対応できるはずです。

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『NEO上場体験談』 ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 

『NEO上場体験談』 ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング がジャスダック証券取引所のホームページに掲載されています(同取引所メルマガ「JASDAQ IPO WAVE」でも配信されています)。

NEO上場を達成した会社の体験談「株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング」

同社の小澤社長がNEO上場の体験談を述べています。

これから上場を目指す会社さん(特に経営者)にとって、以下の部分は参考になると思います。



(体験談より以下引用)
IPOにより何が変わったか。多くの上場企業と共通すると思うが、代表的なものを3つ挙げる。
1.人材面の変化:社員のモチベーションと気概が向上した、新卒・中途採用ともに人材の質と幅が広がった
2.資金調達の選択肢が増加:上場後は外資系を含む多くの証券会社、機関投資家とネットワークが広がり、資金調達の選択肢が確実に広がった。もちろん、銀行からの融資も受けやすくなった。
3.会社が永続するための基礎確立:企業にとり、ゴーイングコンサーンは命題である。永続するために、ガバナンスが強化され、信用度が増し、そして上述の1と2が連鎖しだした




上場審査が厳しくなり、また、株価が低迷している昨今のIPOですが(「もはやIPOは目標ではない」というようなことも言われていますが)、それでも上場企業になることには多くのメリット(もちろんデメリットもあります)があるということを、最近上場した企業の経営者自身が述べている(実際には体験談には書けないようなこともいろいろあったのだと思いますが)という事実にも耳を傾けた方がよいのではと思いました。

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メディサイエンスプラニング

上場日: 2008年10月7日
会社名: メディサイエンスプラニング
URL : http://www.mpi-cro.co.jp/
・事業内容: 製薬会社等との契約に基づく、製薬会社等の行う臨床試験等の運営・管理に係る各種業務の一部又は全部の受託
・基準期: 07年8月期
・市 場: ヘラクレス
・主幹事証券: 高木
・監査法人: トーマツ
・証券代行: 三菱UFJ信託
・印刷会社: 宝印刷
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 2,727

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(読書録)司法に経済犯罪は裁けるか




キャッツ株価操縦事件の共犯容疑で逮捕・基礎され、現在最高裁に上告中の細野会計士の著書です。
(「公認会計士 VS 特捜検察」の著者というほうがわかりやすいかもしれません)


本書でも、「公認会計士 VS 特捜検察」同様に、日本の裁判制度・検察の捜査方法などについての問題点を延々と力説されています。
日本の裁判制度は本当に恐ろしいと思いました(刑事事件の起訴有罪率=99.9% ← 起訴された時点でもう無罪にはなり得ない)。一度、(脅されて)自白調書に署名してしまうとその後に無罪となるような状況証拠などがいくら出てきてもダメということです。

あと、これは本書の直接的な内容ではありませんが、冒頭のはしがきにおいて、同氏の今回の裁判において、一審と控訴審で支払った弁護士報酬はなんと3000万円だそうです(最高裁まで戦うと4000万円近くとのこと)。
同氏は、これを払える経済力と無罪の主張を続ける強烈な信念を備えている稀な存在であるため、未だ係争中ですが、普通の人間であれば、執拗な尋問を受けて無実だとしても諦めてしまっているのではないかと推察されます。

無実であろうと、検察から犯人だと決めつけられてしまうと本当に有罪にさせられかねない世の中のようですので、自分に出来ることとしては、「あぁ、あの人なら犯罪をやりかねないですよ」という周囲の証言が出ないよう日頃の行動(言動?)に気をつけることくらいでしょうか。

テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

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