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上場企業の60社以上が監査人を変更

週間経営財務の08年5月26日号に、
会計監査人の交代、半数以上が大手からその他へ
という記事が載っています。

同誌が把握しているだけでも62社が今度の株主総会で監査法人を変更する予定とのことです。

詳細は、記事をご覧頂きたいところですが、
注目に値するのは、変更前後の監査法人の規模です。
62社の内訳は、
 ・32社: 大 手  → 大手以外
 ・15社:大手以外 → 大手以外
 ・ 9社: 大 手  → 大 手
 ・ 6社:大手以外 → 大 手
  (大手:新日本、あずさ、トーマツ、あらた)
となっています。

約半数が大手から大手以外への変更ということになります。
記事では、開示されている交代理由はほとんどが「任期満了」とされており、判明している2社は「監査報酬の増加」が見込まれたため企業の意向で変更したという紹介がなされていますが、
この62社の監査人交代は、単なる企業側の意向での変更だけではないのではないかとは推察されます。
監査法人は、従来以上に、監査リスクが高い企業を敬遠する状況にあるものと思います。
来年以後継続したくない企業に対しては、あえて高額な報酬見積もりを提示して(暗に)交代を促すようなことも行われているようです。
「報酬はいくらアップして貰っても継続できない」という企業もあるのかもしれません。

上場準備会社さんも厳しい環境におかれています。
「来期からは報酬を大幅に増額してほしい」や「来期は監査契約を更新できない」のような申し入れを受けている上場準備会社さんが多数あるようです。
上場準備会社さんの場合、監査人の交代はそう簡単にはできません(上場企業もですが)。
直前期や申請期に交代となった場合、それが理由に上場延期となってしまう可能性まであります。

上場準備中の会社さんに申し上げられることとしては、
●これから上場企業になるにあたっては、それなりの金額の監査報酬を負担することが不可避である。
 (監査報酬や管理部門の体制強化のための人員増を負担できない・負担したくない会社は上場方針を再考すべき)
●監査法人対応が上手に出来るような管理部門体制の構築を、上場のための重点課題として取り組む必要がある。
 (監査法人への対応が上手に出来ないことに起因して、会計士の作業工数が増加してしまい、それが報酬増額の原因になっている場合がある)
●上記2点を踏まえた上で(やるべきことはやった上で)、自信を持って、会計処理や監査日程・報酬などについて監査法人と対応・議論する。
のような点でしょうか。

悪気はまったくないものの、「会計士から指摘事項を専門用語を多用しながら説明されたので理解できなかったが、聞き返すことが出来なかった(聞けない雰囲気だった)」とか、「あの一言がそこまで重要なことだとはわからなかった」等のボタンの掛け違いのようなところから監査法人との関係が悪化していってしまうケースもあるようです。せっかくの上場準備をムダにしないよう、このような状況にはならないようにして頂きたいと思います。

あと、監査法人の方にも、上場準備会社さんは管理体制が整備途上の状況の場合、十分な経理知識がない場合も多いことから、そのような状況をある程度は理解した上で、上手に会社さんとコミュニケーションを取っていただける様お願いしたいところです。


以下の過去記事もご参照下さい。
 新興監査法人?(2008年1月22日) 

 各種関係者(監査法人) (2008年5月1日)


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各種関係者(証券代行) 07年上場会社のデータ

前回(各種関係者(証券代行))に関連して、今回は証券代行に関するデータを載せておきます。

2007年上場会社の証券代行別件数 (主な市場のみ)

証 券 代 行

ジャスダック
(NEO)

マザーズ

ヘラクレス

三菱UFJ信託

22(3)

10

12

みずほ信託

10

3

4

中央三井信託

8

5

3

住友信託

4

4

4

日本証券代行

2

-

-

だいこう証券ビジネス

-

-

2

東京証券代行

-

1

-

合 計

46(3)

23

25

(出所:プロネクサス「株式公開白書 平成20年版」(一部加工))

注1:ジャスダック欄のNEOの社数は外書

 

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各種関係者(証券代行)

久しぶりに、IPOに関わる各種関係者の説明です。

証券代行とは、会社法で定める「株主名簿管理人」です。
(従前でいう「名義書換代理人」)

株主名簿の名義書換事務や株券の作成・発送、株主に対する通知など株式に関する事務全般を会社に代わって行います(「代行」してくれます)。
未上場の会社では、通常の場合、株主数も少なく、かつ株式移動なども頻繁には起こらないため株主名簿の管理は自社内でも処理が可能ですが、上場会社となると、不特定多数の株主を持つことになり、かつその株式移動も頻繁に行われることとなりますので、自社内での処理が難しくなります。
そのため各証券取引所では、上場審査の要件として、株式事務代行機関の設置を義務付けています。

参考までに、東京証券取引所が承認している株式事務代行機関は以下のとおりです。
 【信託銀行】
  三菱UFJ信託銀行
  住友信託銀行
  みずほ信託銀行
  中央三井信託銀行
 【代行専業】
  だいこう証券ビジネス
  東京証券代行
  日本証券代行


次回は、2007年に上場した会社の証券代行別内訳の予定です。

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若手会計士が監査の現場を去る理由は?


会計士協会・近畿会が、若手会計士が監査の現場を離れるのはなぜかについての実態調査を行い、『「勤務実態及び監査業務への意識」に関するアンケート結果』として公表したとのことです。

週間経営財務の08年5月12日号に一部の抜粋が記載されています。

紹介されているアンケート結果は以下のとおり。
 ・「繁忙期」における平均的な勤務時間は?
 ・「繁忙期」における休日出勤は?
 ・仕事の量及び内容と給与等の水準は見合っているか?
 ・「監査業務」を行う中での不満足要因は?

最後の質問(「監査業務」を行う中での不満足要因は?)が注目です。
上位回答は、
①形式的な書類作成が多すぎる(78.1%)
②間接業務が多い(63.7%)
③時間に余裕がない(56.5%)
④こなす作業が多く、考える時間がない(47.4%)
⑤人手が不足している(34.9%)
⑥事務所内の調整に労力を要する(34.1%)

監査の品質確保のために、形式的ともいえる多くの書類が必要とされ、人員の不足もあり、現状に不満を持ちつつ働いているということなのでしょう。

私自身、しばらく前に監査の現場を離れた身ですので、監査業務についてあれこれ語る立場ではないと思いますが、会計士が行う監査業務はわが国にとって現在も将来も絶対に必要なものです。
ですので、職業選択としてに監査業務を選択した会計士が、「この仕事は間接業務で忙しすぎるから」とか、「事務所内での調整に疲れたから」のような理由で監査業務を離れていく状況というのは避けなければいけない問題なのだと思います。
そう簡単に解決できる問題ではないと思いますが、よい方向に向かうことを期待したいと思います。

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NHKドラマ「監査法人」

NHKが「監査法人」を題材としたドラマを放映するそうです(6月14日から全6回)。
会計士協会のHP(5/13)
中日スポーツニュース(5/1)

これまで、テレビや書籍などでも「監査法人」についてを一般の方向けに紹介されたことはあまりありませんでした(あるとしたら不祥事で糾弾されるときくらい・・・・)。
NHKドラマになるということは、監査法人に対する社会的な関心の高まりなのでしょうか。

監査法人の会計士が何を考えているのかをドラマとはいえ知っておくことは、上場準備に関わる人にとっては何かしら得られるものあるのではないかと思いますので、上場準備会社さん所属の方など本ブログ読者の方にも視聴をおすすめしたいと思います。

私も、全6回忘れずに見るようにします。

(読書録)人を動かす人になれ

日本電産社長の永守重信氏の著書です。
M&Aを多用しながら急成長してきた同社の経営について感心があったこともあり読んでみました。




感想としては、この人は凄いの一言です。
永守氏は1年365日仕事に賭けています。
まず自らに対して一切の妥協を許さない姿勢に驚きました。

本の内容としては、「人を動かす」、「組織を動かす」ということのためにどうすればよいかという視点で、永守氏自身の経験から導かれた定説(?)が列挙されています。
『「部下が使えない」というのは自分に問題があると思え!』などなど、目から鱗が落ちるような箇所もいくつかありました。

永守氏は、先日、「休みたいならやめればいい」というような発言をされ(asahi.comニュース記事)、この方の経営スタイルには賛否が分かれるようです。
当方としても、正直なところ同氏の考えを全て同意はできませんが、それでも参考になるような内容も沢山書かれていました。

ということで、「人を動かす」ということに関心のある方全般にオススメしたい一冊です。

上場は「目標にあらず」?

日経ビジネス 4月28日・5月5日号に、
上場、もはや「目標にあらず」という3ページの記事が載っています。

・ファンド等による買収の脅威
・未上場企業の資金調達環境の好転(低利の融資)、
・上場後の各種コストの負担
などを嫌って、企業の上場意欲が急速に後退しているという内容です。

確かに今は、新興市場上場企業の不祥事続出、株式市況(特に新興市場)の低迷、J-SOXの適用開始、四半期決算制度など、IPO社数が減る要素が盛り沢山の状況ですので、IPO社数は相当落ち込んでいます。
証券会社や証券取引所の審査も厳しくなっていますので、年間200社上場などというのは過去の話になるのだろうと思います。

ただ、本記事は、「もうIPOはメリットはなくなった」というような極端な書き方をされすぎているようにも感じました。

今後もオーナーだけの意向で経営していきたい(外部株主には一切影響されたくない)会社さんや、上場時の資金調達・創業者利潤など「IPOをゴールとしていた会社さん」が一気に上場意欲を失ったというのが実態で、上場時の資金調達・知名度向上・優秀な人材の確保などによって更に成長していこうというような、「上場を手段として考えている会社さん」については、上場意欲が急速に減退しているというところまではなっていないのではないかと感じています。

記事中に、上場意欲がなくなった事例として、
「社員14人、売上高2億5千万円の町工場ながら上場意欲は強かった」
という会社さんが紹介されていますが、この会社さんの場合、この企業規模でIPOを志向していたという従来のお考えがそもそもどうだったのだろう?と正直思いました。
上場企業となるからには、相応の企業規模(小規模でも高成長性が見込まれる場合でも可)や上場を維持するための相応のコスト負担が出来ることなどが求められるのは当然だと思います。
「14人、売上高2.5億」という「町工場」であれば、現在だけでなく従来においても、IPOをお考えになるべきではなかったのではないでしょうか。

記事最後には、
「新規上場企業の数は減っているが、実力のある企業だけが上場する状況は、むしろ正常だと言える」との記述があり、これはまったく同感です。


同じ記事を取り上げた、元同僚の会計士のブログも紹介しておきます。
とても充実した考察が書かれています。

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しばらく更新頻度が減ります

業務多忙のため、不本意ながら今月一杯をめどに、当ブログの更新頻度が減ると思います。

少しづつでも更新するつもりですので、継続してご訪問頂ければ幸いです。

プライムワークス (2008年5月23日)

上場日: 2008年5月23日
会社名: プライムワークス
URL : http://www.primeworks.jp/
・事業内容: 携帯電話、インターネット向けのコンテンツ、ソフトウェア、サービスの開発
・基準期: 07年2月期
・市 場: 東証マザーズ
・主幹事証券: 新光
・監査法人: トーマツ
・証券代行: 三菱UFJ信託
・印刷会社: プロネクサス
・想定発行価格ベース時価総額(百万円): 3,903

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各種関係者(監査法人) 07年上場会社のデータ

前回(各種関係者(監査法人))に関連して、今回は監査法人に関するデータを載せておきます。


 

2007年上場会社の監査法人別件数 (主な市場のみ)

証 券 会 社

東証1部
・2部

ジャスダック
(NEO)

マザーズ

ヘラクレス

あずさ

1

12

13

8

新日本

4

19(1)

3

7

トーマツ

4

9(2)

4

8

あらた

5

1

-

-

太陽ASG

-

4

-

-

その他

-

2

3

2

合 計

14

47(3)

23

25

(出所:プロネクサス「株式公開白書 平成20年版」(一部加工))

注1:ジャスダック欄のNEOの社数は外書

注2:みすず監査法人は07年7月31日付けで業務を終了しているため、みすず監査法人で監査を受けた会社については変更後の監査法人で記載している

 

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