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各種関係者(証券会社) 07年上場会社のデータ

前回(各種関係者(証券会社))に関連して、今回は証券会社に関するデータを載せておきます。


 

2007年上場会社の主幹事証券別件数 (主な市場のみ)

証 券 会 社

東証1部
・2部

ジャスダック
(NEO)

マザーズ

ヘラクレス

野 村

8

15(2)

6

3

大 和

3

18(1)

3

3

新 光

-

3

4

3

みずほインベスターズ

-

1

2

5

三菱UFJ

-

4

1

3

日 興

2

1

2

2

いちよし

-

1

-

2

みずほ

-

2

1

-

SMBCフレンド

-

-

-

2

SBIイートレード

-

-

-

2

岡 三

-

 -

2

 -

東海東京

-

1

1

-

オリックス

-

 -

1

 -

合 計

13

46(3)

23

25

(出所:プロネクサス「株式公開白書 平成20年版」)

 注:ジャスダック欄のNEOの社数は外書

 

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テーマ : IPO - ジャンル : 株式・投資・マネー

各種関係者(証券会社)

上場に向けて、一番重要な関係者となるのが、証券会社です。

上場が実現する時に関与することなる幹事証券会社は、5社~10社程度となりますが、その中でも『主幹事証券会社』が特に重要な役割を果たします。

主幹事証券会社は、以下に示すように上場前から上場後まで多くの局面で重要な役割を果たします。

【上場準備段階】
 ・資本政策、上場スケジュールに関する助言
 ・上場準備全般に関する指導・助言

【上場審査、上場時のファイナンス】
 ・上場審査(証券取引所に推薦できる会社かどうかを審査)
 ・上場時のファイナンス(公開価格の決定、公募増資・売出しの株式の引き受け)

【上場後】
 ・資金調達等の財務戦略に関しての助言
 ・IR活動等に関する助言



●アドバイス(選定時)
 主幹事証券会社の選定は極めて重要です。
 「○○証券が絶対にオススメです」とか、「××証券を選んだらダメです」というようなことは一概に言えるものではありません。

 どこを選定するかのアドバイスはとても難しいですが、以下のようなケースなどを参考に慎重に選定された方がよいと思います。

・他の証券会社よりも早い上場時期を示されたので、その証券会社を選定した。
  → 提案されたスケジュールはおろか、他の証券会社が提示していた時期になったが上場の見通しは全く立っていない。当初から十分な指導もなく、それなら他の証券会社にしておけば良かったと思った。

・わが社の事業モデルは新規性があり他の企業がやっていないビジネスである。
 他の証券会社は、「この事業では投資家は買わない」と乗り気ではなかったが、○○証券は強い関心を示してくれたため、○○証券を選定した。
  → 選定後も、上場に向けて中期的な戦略策定のアドバイスや審査対応、アナリスト・投資家対応まで熱心な指導をしてくれた。○○証券にして良かった。

 昨今は、証券取引所の審査が従来より厳しくなっており、『証券審査は合格したものの取引所審査で不合格』という事例も従来以上に起こっているようです。それを考えると、しっかりとした指導をしてくれる証券会社、十分な実績がある証券会社を選ぶのがよいのだろうと思います。



●アドバイス(選定後)
 主幹事証券会社との良好な関係構築は、上場を成功させるための必須要件です。
 会社にとっては相手(主幹事証券)は1社ですが、証券会社の立場からすると、その会社は数社(数十社)の上場準備会社のうちの1社です。会社の希望する上場スケジュール通りに進めていくためには、「証券会社と良い関係を構築・維持することが重要である」ということについて会社全体として(経営者や担当役員だけでなく証券会社と接する全員が)強く意識をしておくべきと思います。
 証券会社の担当者(あなたの会社の)も多くの担当会社を持っています(1年中あなたの会社のことを考えてくれているわけではありません)。
 証券会社(担当者)に、「(あなたの会社が)上場できるよう頑張ろう」と思ってもらえるように努める必要があります。

 実際には、以下のようなことが起こっているようです。
  ・聞いたことについての説明対応が不適切
    (曖昧な説明・間違った説明・話がコロコロ変わる)
  ・なかなか連絡が取れない
    (電話してもつかまらない、メールへのレスポンスが遅い)
  ・会社側の都合で打ち合わせ日程がすぐに変更される
    (証券会社対応の優先順位を低く考えている)
  ・資料提出などで約束した期日を守らない

 もし、このような対応をされたら、「(あなたの会社が)上場できるよう頑張ろう」とは思えないことはわかると思います。
 即答できない質問であれば、その場しのぎの対応をせず確認して後日報告すればいいと思います。
 (「すぐに対応しなければ」と思って、想像・推測で説明する対応をする人がいるようですが、そんな対応は相手にとっては迷惑です。また、できもしない約束をされても迷惑でしょう。)


 証券会社との対応が始まっている会社さんは、会社全体として(経営者や担当役員だけでなく証券会社と接する全員が)上手に証券会社とお付き合いできているかどうかを改めてご確認されてみるといいと思います。


次回は、2007年に上場した会社の主幹事証券会社別内訳の予定です。

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(読書録)やっぱり変だよ日本の営業(宋文洲)

ソフトブレーン(東証1部)の創業者である宋文洲氏の著書です。

先日、ソフトブレーン社関係の方のお話をお聞きする機会がありました(その後本書を頂戴しました。有難うございました。)。



営業の現場を、旧式の俗人的な営業スタイルから、ITを活用したプロセス重視のスタイルに変革していくべきだと提唱されています。

自分は、過去も現在も営業職の経験はありませんが、以下のあたりには「なるほど」と思いました。

・人情、根性で売る旧式の営業スタイルは現代には通用しない。
 (右肩上がりの経済成長と終身雇用が、旧式の営業スタイルを成功させる大前提。経済成長が止まり、人材も流動化する時代に適用しても難しい。)
・日本企業は、製造現場では高い競争力を誇るが、営業現場には多くの非効率が残っている。
 (変革の余地がある)
・営業マンのつける営業日誌は、ITを使えば効率的かつ効果的になる。
・多くの営業マンは、行かなければいけないところ(行けば成果が上がるところ、難しい対応が求められるところ)には行かず、行きやすいところ(気持ちよく対応してくれるところ、楽に対応できるところ)に行く。

本記事を書いた時点では、Amazonで古本は1円で売られていました。
しばらく前のベストセラー書ですし、営業の方でなくてもざっと読んでみるのもよいかもしれません。
(自分の職種以外の職種について知っておくのも役に立つことあるのではないかと思っています)

株式公開白書(平成20年版) プロネクサス

毎年発売されているIPO関連の統計データ集です(プロネクサス発行)。

kabushikikoukaihakusho20
政府刊行物センターの紹介・注文ページ

大きな書店でも売られています。(日本橋の丸善で売っていました)

本書は、07年に上場した会社の統計データ集です。
主幹事証券会社、監査法人、証券代行別の件数データ、各社毎の「事業等のリスク」の内容、上場前の資金調達状況など資本政策関連の統計データなどなどが収録されています。

上場準備会社さんで、本書を購入されることはあまりないかもしれません(購入すべきというものでもありません)。
が、このような白書の存在自体があまり認知されておらず、また、場合によってはとても参考になる情報も収録されている白書ですので、ご紹介しておきました。

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(読書録)不思議なほど仕事がうまくいく「もう一言」の極意



06年10月までダイエーの会長兼最高経営責任者(CEO)だった林文子氏の著書です(同氏は08年3月にダイエー取締役副会長を退任されました)。

ダイエー前の経歴は、自動車販売(BMW、フォルクスワーゲン)で伝説的な台数を売り上げたスーパーセールスレディとのことでしたので、どんな方なのか興味もあり本書を読んでみました。

どんな人に対しても自分から好きになっていくという姿勢を徹底されており、『正直ここまでは自分にはとても出来ない!』と思いました。
ただ、「褒めること」、「感謝すること」、「ありがとうを声に出して言うこと」、「人の話を聞くこと」など、本来あたりまえのことですが、それをしっかりやることの大切さを繰り返し主張されており、少しだけでも今後このあたりを意識していこうと思いました。

本書は、コミュニケーション全般の話ですので、職種・ポジションに関わらず一読される価値はあると思います。

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『J-SOX相談窓口』が設置されています

上場準備会社さんにとっても、懸案(不安?)事項である『内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)』について、公的な相談窓口が開設されています。

金融庁、日本公認会計士協会、(社)日本経済団体連合会の3団体が共同で設置しており、問合せへは原則として電話で回答してくれるそうです。

『内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について』
・金融庁HP 
 http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/internal-control.html

・日本公認会計士協会
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/111div_3.html

・(社)日本経済団体連合会
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/20080416.html

J-SOXに関する企業の悩みは多岐にわたりまた、複雑ですので、電話で状況が適切に伝えられるのか?、また、適切な回答が得られるのかどうか?という点は気になりますが、相談窓口ができたことはよいことなのだと思います。

どのような問合せがあり、どのような回答がなされたのか、出来る限り公表していただけることを望みます。

IPOに向けての各種関係者について(総論)

上場に向けては、会社は以下にあげるような多くの関係機関との関わりをもっていくことになります。

 ・証券取引所
 ・証券会社
 ・監査法人
 ・ベンチャーキャピタル
 ・専門印刷会社
 ・証券代行(株主名簿管理人)
 ・弁護士
 ・税理士
 ・社会保険労務士
 ・その他(上場コンサルタント、IRコンサルタント、J-SOXコンサルタント)

上記の中には、未上場企業では関わること自体が全くない関係者もあり、また、関わりがあったとしても上場に向けて関わり方が変わってくる関係者もあります。

上場を成功させるためには、これら関係者との間で良好な関係を構築・維持できるかどうかが極めて重要です(いくら上場基準を完璧に満たしたとしても、これら関係者と上手く付き合うことができなければダメということです)。

次回以後、しばらくかけて各々の関係者の役割内容や選定時・対応時に参考になりそうな事項についてをお伝えしていこうと思います。

テーマ : 会計・税務 / 税理士 - ジャンル : ビジネス

J-SOXの対応状況に関するアンケート結果(日本監査役協会)

日本監査役協会から、08年4月4日付けで、

「財務報告内部統制報告制度」に関するインターネット・アンケートの調査結果」が公表されています。
http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news080404

この調査は、同協会会員会社のうち、証券市場に上場する会員2,851社を対象として行われ、1,456社から回答を得たとのことです。

監査役という立場から見た、上場企業のJ-SOX対応の状況についての資料となりますが、とても興味深い内容になっています。

以下、面白いと思った箇所のみ抜粋しておきます。

●問7 専門組織の設置の有無(J-SOX対応の専門部署があるか)
 87.4%が専門部署を設置

●問8 専門組織の人数
 専門スタッフ:平均 2.35人、他部署との兼務スタッフ:平均 7.44人
 (※専門スタッフ人数は、新興市場に絞ると1.24人、新興市場以外が3.52人と市場によって大きく異なる。)

●問16 コンサルティング会社の利用状況
 1. (52.6%):財務諸表監査を委託している監査法人にコンサルを委託している
 2. ( 8.6%):財務諸表監査を委託している監査法人以外の監査法人にコンサルを委託している
 3. (31.9%):監査法人ではない外部企業にコンサルを委託している
 4. (15.8%):コンサルは委託していない
 5. ( 3.0%):その他

●問17-1 適用初年度の見通し
 1. (77.0%):制度開始までに十分対応可能(初年度より、未解消の「重要な欠陥」はない見込み)
 2. (12.4%):制度開始までには十分な対応ができず、初年度は「重要な欠陥」が残る可能性が高い
 3. ( 1.9%):制度開始までには間に合わず、内部統制監査で限定意見あるいは意見不表明となることが相当程度、懸念される
 4. ( 8.8%):その他
 (※ 回答3.の「「重要な欠陥」が残る可能性が高い」について、新興市場に絞ると22.7%、新興市場以外が12.4%となっており、新興市場の会社の対応が遅れている傾向にある)

すでに上場されている会社さんは、『どうしても間に合わなければ、適用初年度は「重要な欠陥あり」で仕方ないとし、その後に改善していこう』というようなこともアリなのかもしれませんが、上場準備会社さんについては恐らくはこの理屈(妥協)では認められないのではないかと思います。

だとすると、上場を目指すにあたっては、従来どおりの上場準備の各種作業に加え、J-SOX対応にも相応の人員・時間・コストをかける必要があるということになります。

ですので、これまで「管理部門は最小限ギリギリの人員で」やってきた会社さんなどにとっては、管理体制の強化・充実が上場に向けての大きな課題になってくるんだろうと思います。

(読書録)「法令遵守」が日本を滅ぼす



東京地検特捜部や長崎地検次席検事などを務められた郷原氏の書籍です。

私たちからみると、「法令遵守」を叫ぶ側(検察)のお立場だった方が、このようなタイトルの書籍をだされるとは何だろう?と思い読んでみました。

これまでに起こってきた「法令遵守」に関する社会的問題の中には、適切ではない取扱い・解釈によって立法時の思惑とは別の方向に行ってしまっているということに警鐘をならしています。

JR福知山線の脱線事故の際に、被害者の家族が医療機関に安否を問い合わせたところ、医療機関は「個人情報保護法」を盾に回答を拒絶した件などについて考察しています。

仕事柄、日頃、「これから上場企業になるにあたっては法令遵守を徹底して頂くよう」、企業の方に申し上げているのですが、本書では、表面的に「法令を守る」だけでは本当は不十分で、法令が制定されることとなった背景を踏まえ、「社会の要請を守る」というところまで徹底することが本来あるべき姿である旨を主張されています。とても考えさせられる一冊でした。

本記事投稿時点では、Amazonでは本書の古本が1円で売られています。
ここまで安価であれば、関心ある方はさっと読まれてみてもよいかもしれません。

最近の会計基準の改正内容(監査役協会『会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応』)

08年4月3日付で、日本監査役協会から、

『会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応』 が公表されています。
以下にあげる最近の会計基準の改正
  Ⅰ.棚卸資産の評価
  Ⅱ.関連当事者との取引に関する注記
  Ⅲ.四半期報告制度
  Ⅳ.リース取引
  Ⅴ.在外子会社の会計処理
  Ⅵ.引当金
  Ⅶ.減価償却制度の改正
について、
    1.改正の概要
    2.経営にもたらす影響
    3.監査役監査の着眼点
    4.適用時期
    5.参考資料
という視点で、わかりやすくまとめられていますので、とても便利な資料だと思います。


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