IPOコンサルタントをしている公認会計士が、日頃考えていること、感じていることなどを書いていきます。 IPOを目指している（もしくはこれから目指す）ベンチャー企業さんにとっても参考になる情報を提供していきたいと思います。
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tag : ジャスダック ＪＡＳＤＡＱ 大証 大阪証券取引所 ヘラクレス 統合 スタンダード エマージング グロース ＮＥＯ
テーマ : 会計・税務 / 税理士
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| ＞同日（注：6/26）までに内部統制報告書を提出したのは1985社。そのうち，重要な欠陥を公表したのは合計30社で，提出企業の1.5％である。 ＞ 米Audit Analyticsの調査によれば，米SOX法の早期適用対象となった大企業3700社のうち，J-SOX（日本版SOX法）の重要な欠陥に相当する「重大な欠陥」を報告したのは，16.9％だった。米国に比べ，日本は重要な欠陥を報告した企業の割合が非常に低いといえる。 ＞6月26日に重要な欠陥を公表したのは，以下の21社。葵プロモーション，アーク，アールビバン，市光工業，岩崎通信機，カラカミ観光，KFE JAPAN，コタ，サハダイヤモンド，セントラル硝子，ソリトンシステムズ，ダイキン工業，滝沢ハム，東京美装興業，日本ケミコン，バルクホールディングス，ビーアールホールディングス，フォスター電機，ミツウロコ，ヤマシナ，横浜丸魚。 |
まだ、全てが出揃ったわけではありませんが、この「1985社中、30社（1.5％）」という割合について、皆様どう思われますか？？
（２年前位には、J-SOX初年度は多量の「重要な欠陥」が出るという風潮があったような気がしますが・・・・）
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金融庁のHPに、
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」
が公表されています（6/16付）。
中間報告という位置づけですが、骨子としては、
| ・２０１０年３月期（年度）から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当である。 ・強制適用の是非の判断時期は、・・・中略・・・２０１２年を目途とすることが考えられる。対象は、上場企業の連結財務諸表が適当。強制適用を行う場合、判断時期からに少なくとも３年の準備期間が必要と考えられる（２０１２年に判断の場合、２０１５年又は２０１６年に適用開始。）。 |
が書かれています。
本文の中に、一箇所だけIPOに関係するフレーズがありました。
| �� 非上場企業への任意適用の取扱い （１６ページ） 非上場企業は、一般的に、上場企業に比してグローバルな投資の対象になっていないと考えられる。とりわけ、中小・中堅規模企業はＩＦＲＳ適用のニーズは低いと考えられ、ＩＦＲＳに基づく財務諸表作成のための体制整備や準備の負担を考えると、非上場企業へのＩＦＲＳの適用は慎重に検討すべきである。 一方で、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の子会社や連結財務諸表を作成する非上場企業及び近い将来上場を計画している非上場企業については、ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表等の作成を認めることのニーズはあると思われる。したがって、これらも踏まえ、非上場企業に対し任意にＩＦＲＳでの財務報告を認めるかどうかについては、改めて検討される必要があるものと考えられる。 |
将来的には、IPO準備のためにやらなければいけない事項として、『国際会計基準対応』が求められることとなるのは明白ですので、わが国における国際会計基準の取扱いについては、なんとか話題についていけるようにしなければと思っています。
ですが、恥ずかしながら英語がとても苦手なため、以下の箇所にも期待しています・・・・・
| ＩＦＲＳを適用する場合の言語 （６ページ） ＩＦＲＳ適用に当たっては、我が国の作成者、投資者等がＩＦＲＳを理解できることが不可欠であることから、日本語に適切に翻訳され、これが、ＩＦＲＳ（日本語翻訳版）として広く認知されている必要がある。 |
この最近、国際会計基準についてかなり注目されているようですが、なんだかJ-SOX導入時とだぶる光景があるように感じています。
J-SOX導入にあたっては、『早く始めなければ大変なことになる』、『専門家のコンサルティングが不可欠』、『システム変更が不可避』などなどとして、上場企業の周囲が関連ビジネスを拡げる為に過度に騒ぎたてた面があるように思えます。
国際会計基準についても、「その影響が本当に広範囲に及ぶ企業（グローバル展開している超大企業グループなど）」と、「比較的軽微な影響ですむ企業（単体決算のみの簡素な決算の企業）」があるのだろうと思います。
前者が多数派ということもないのでしょうから、各社が自社の状況に合わせて冷静に対応するのがよいのだろうと思います。
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（以下、同HPからの引用です） 最近、金融庁や証券取引等監視委員会又は証券取引等監視委員会を連想させる組織(注)の職員であると名乗る者が、 ○「未公開株の被害調査を行っている。」、「いまお持ちの未公開株は上場が決定しているので安心である。」などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開株の買い増し勧誘などを行う、 ○「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。」などと告げ、仲介手数料や報酬を要求する、 などといった情報が、多数寄せられています。 注：証券取引等監視委員会を連想させるような名称の例
|
どんどん手口が巧妙化しているようで驚かされます（ご注意下さい）。
以下、ｍｓｎニュースからの抜粋です。 ６人が売りさばいたのはイー社のほか、都内の建築資材販売会社など５社の未公開株。「いずれも、具体的な上場計画などは立てられていなかった」（捜査幹部）とみられており、この６社の未公開株の売却額、つまり被害額は１５０億円以上にのぼるという。 ではこの巨額の金はどこに消えたのか。 捜査当局が注目している金の流れのひとつが、「暴力団ルート」である。その鍵を握るのが、メンバーから「アニキ」と呼ばれていた小菅容疑者だ。 小菅容疑者は昨年１０月、無登録で未公開株を販売したとして同県警に逮捕された。これまでの内偵捜査で、販売部隊をとりまとめていた小菅容疑者サイドからほぼ毎月、数十万円の現金が、ある山口組系暴力団幹部に流れていたことを確認している。「金銭トラブルの回避が狙いだったのではないか。総額数千万円が渡ったはずだ」（捜査幹部）という。また、小菅容疑者がこの幹部と接触していたところも確認している。 県警は今後、小菅容疑者らを中心とした暴力団との関係を徹底的に捜査する方針だ。別の捜査関係者は「この事件は単なる未公開株の販売事件ではない。山口組系暴力団の関係会社による詐欺事件だ」と全容解明をすすめている。 |
以下、asahi.comからの抜粋です。 投資家に「イー社の会計監査は東京の大手監査法人がやっている」と虚偽の説明をして株を販売していたことが、兵庫県警への取材で分かった。株が販売された０７〜０８年当時、同法人との契約はイー社の資金難を理由に解除されていたという。 |
この大手監査法人について、記事ではどの法人なのか明らかにはされていませんが、「こちら」のようです。
本当に恐ろしい世の中です・・・・・
「この手」の過去記事です。
・未公開株商法が事件化（09/02/17） ← H&M研
・またまた未公開株事件（09/03/06） ← フジソーテックス
・未公開株事件緊急警報（山村証券）（09/03/06）
・未公開株詐欺 「株安」と「ネット取引普及」が被害拡大を助長か（09/03/09）
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| 年明け早々に審査資料に対し、百問を超える質問が主幹事証券会社の引受審査部よりメールで届きました。回答書の提出期限は3週間。メンバー7名全員で役割分担し事業部にも協力を仰ぎながら一週間前の完成を目標として設定し回答書の作成に励みました。回答案ができると全員で集まって読み合わせを行い、意見を出し合いながら纏めていくという作業を繰り返し、その後2ヶ月間で数百の回答書を提出しました。事前に聞いてはいたものの、内容の細かさもさることながら、とにかく数の多さは聞きしに勝るものがありました。・・・・・・ （中略） ・・・この経験は後の2008年夏に始まったJASDAQの審査においても大いに役立つことになりました。JASDAQの上場審査部からの最初の質問は上場申請から一週間後。質問数は細目を含めると百数十問で回答期限は一週間。第2回目以降も毎回一週間という単位での質疑応答が続きました。当社は回答書を期日2日前には仕上げ、全て期限内に提出することができました。この対応力も当社の開示体制を問う審査の一部。主幹事証券会社の引受審査の経験無くしては、これだけの短時間に適切な回答書を作成することはできなかったと思います。 |
（6/9朝刊） NIKKEI.NET |
（6/12朝刊） NIKKEI.NET |
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