IPOコンサルタントをしている公認会計士が、日頃考えていること、感じていることなどを書いていきます。 IPOを目指している（もしくはこれから目指す）ベンチャー企業さんにとっても参考になる情報を提供していきたいと思います。
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| 上場会社（の経営者）に対して、「必ず意識すべき」と強く要請されている「理念」です。 上場会社は、顔の見えない不特定多数の投資家から資金調達を行いますので、この不特定多数の投資家に対して「誠実であること」「その期待を裏切らないこと」等が求められています。 意識すべき「投資家」（株主）としては、現時点の株主に限定せず、将来的な株主（当社の株を購入するかもしれない投資家）も含めるべきとされています。 なお、「投資家（だけ）を優遇すべき」という意味ではなく、「顧客、取引先、従業員、地域社会等との関係性は重要である。」との考えも含まれております。 「投資家保護」という表現を使うにあたっては、「最大のリスク負担者である投資家（特に株主）の満足度を向上させることを通じて、全ての利害関係者に配慮した経営を実現していく」ということを念頭におきたいものです。 ただし、投資家（株主）、取引先、従業員等の利害は必ずしも一致しないため、経営者はそれぞれの要望を確認しつつ、バランスを取りながら、企業経営を行っていくことが求められます。 |
| マザーズ → 本則市場（一部or二部） | 市場変更 |
| 二部 → 一部 | 一部指定 |
| 一部 → 二部 | 指定替え |
前期の財務諸表 （2010年3月期） | 今期の財務諸表 （2011年３月期） |
| 旧（変更前）会計方針 | 新（変更後）会計方針 |
前期の財務諸表 （2011年3月期） | 今期の財務諸表 （2012年３月期） |
| 新（変更前）会計方針 | 新（変更後）会計方針 |
| ａ．「業績予想の修正等」に係る適時開示義務に関する適切な理解の必要性 当取引所の有価証券上場規程第４０５条第１項は、「上場会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（中略）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた直近の前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算において差異（中略）が生じた場合」等（注14）について、その内容を直ちに開示することを義務づけています。 |
| 【はじめに】 本ガイドブックでは次の２点を主な対象としております。 ①決算体制整備に向けた大切なポイントの理解促進 決算体制の整備の中でも、特に会計監査を受ける前に優先的に整備していただきたいポイントを正しくご理解いただき、効率的な上場準備をしていただくこと ②上場申請のために非兆な監査年度に入ってからの監査契約締結についての理解促進 上場目標年度の直前２期間に入ってからの監査契約締結に関しては、一部で誤解されている点があるようですので、その点の正しい理解を促進すること |
| 【 目 次 】 Ⅰ 株式上場までの標準的スケジュール Ⅱ 上場は３年以上先とお考えの皆さま、あるいは上場目標年度が決まっていない皆さま １ いつから監査法人等の関与を受けるべきですか ２ 会計監査開始に向けた事前準備が必要です ３ なぜ事前準備が必要なのですか ４ 会計監査を受ける前に整備しておきたいポイントはどんなものですか Ⅲ 既に監査対象期間に入っている（上場目標年度の直前々期期首が経過している）皆さま １ 直前々期期首経過後の監査契約締結の可否 ２ 直前々期期首経過後の監査契約締結におけるリスク ３ 直前々期期首経過後の監査契約締結に関するその他の疑問 付録 会計監査を受けようとしたときにありがちな指摘 |
| ・「投資家からは、地方証取の単独上場企業は投資先として対象外」（中堅証券）とみられているのが実情 ・工業用ガスシステムメーカー、ジャパンマテリアルの株式は昨年末に上場した名証では、いまだに売買ゼロ。重複上場している東証２部に売買が集中している。 ・液卵大手のイフジ産業の株式も昨年８月に上場した福証では取引がなく、「地域貢献の一つ」（同社）と割り切る。 ・札証も苦戦が続き、０８年２月以来、４年以上も新規上場企業が途絶えている。 ・福証は地元の優良企業にアタックをかけ続け、１１年８月に約１年２カ月ぶりとなる新規上場企業を生んだ。３年前には有望企業の上場を支援する「九州ＩＰＯ挑戦隊」と名付けたプロジェクトに乗りだし、１５社が３～５年後の上場を目指している。 ・地方証取の今後について、大和総研金融調査部の太田珠美研究員は「地方の有望企業を発掘する役割は重要」としつつも、「このままでは株式市場として単独で生き残るのは難しい」と変革への挑戦を促している。 |
| 特定投資家における、投資の意思決定については当該期間の延長が必要であると判断致しました。併せて最近の株式市況の動向等の諸般の事情を総合的に勘案した結果、平成24 年度中（平成24 年６月から平成25 年５月まで）に必要な資金調達額に合わせた発行新株式数への変更を行うことと致しました。 |
| 第1章 予算編成方針関係の予算編成 第2章 売上高関係の予算編成 第3章 売上原価関係の予算編成 第4章 設備投資等及び減価償却費関係の予算編成 第5章 人件費・販管費関係の予算編成 第6章 資金運用・調達関係の予算編成 第7章 税金等・総合予算関係の予算編成 |